たんぽぽの礼拝堂
https://pissenlit16.seesaa.net/
ツイッターで見かけた、もしくはわたしが参加した話題を、取り上げることが多いです
ja
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選択的夫婦別姓・CEDAWを無視する日本政府
「たんぽぽのなみだ」ブログで、今年2026年10月までに選択的夫婦別姓を実現するよう、女性差別撤廃委員会から勧告されていることをお話しました。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-05-09T22:32:09+09:00
今年2026年10月までに選択的夫婦別姓を
実現するよう、女性差別撤廃委員会から
勧告されていることをお話しました。
日本政府（内閣府・男女共同参画局）は、
旧姓使用の法制化の「検討」という、
選択的夫婦別姓となんの関係もないと
勧告されたことを、進めるだけでした。
「旧姓使用の法制化・不可解な政府方針の転換」
「旧姓使用の法制化・なにを聞かれても検討中」
これについてわたしの思うことを
もう少しくわしくお話することします。
約束の期限までに選択的夫婦別姓を
実現しないどころか、内閣府・男女共同参画局は
旧姓使用の法制化を検討するだけ、という
女性差別撤廃条約の不履行ぶりに対して、
女性差別撤廃委員会は強い追及をしてくるでしょう。
審査の席で日本政府の代表は、
いつもどおりろくな受け答えができないでしょう。
それは日本代表にとって都合悪いことだと思います。
女性差別撤廃委員会もいよいよ
このましくない印象を持つと思います。
そして「それだけ」だと思います。
日本に帰れば、これまでと同じように
日本政府（内閣府・男女共同参画局）は、
選択的夫婦別姓の実現のためにはなにもせず、
旧姓使用の法制化の「検討」だけすると思います。
女性差別撤廃委員会からの勧告は
「言われただけ」で実効的な罰則はないです。
いくら無視や黙殺を続けたところで、
「痛くもかゆくもない」ということです。
彼ら日本政府（内閣府・男女共同参画局）
にとって、数年に1回しか顔を合わさない、
外国の女性差別撤廃委員会の前で、
気まずい思いをするくらい、
どうということはないというものです。
そんなことより、同じ国にいて
実効的な権力のある日本の首相や政権の
顔色をうかがうほうがずっと大事です。
こちらは機嫌を損ねると、自分たちが
どんな不利益をこうむるか、わからないからです。
日本政府（内閣府・男女共同参画局）が
今後、選択的夫婦別姓の実現を
推進することがあるとしたら、
実効的な制裁を受けたときだと思います。
そうなると、ときの首相や政権がいくら
選択的夫婦別姓に反対していても、
選択的夫婦別姓法案を政府提出するよう
彼ら日本政府（内閣府・男女共同参画局）は
必死になるかもしれないです。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/520619442.html
旧姓使用の法制化・おそらく半永久的に検討中
「たんぽぽのなみだ」ブログで、「旧姓使用の法制化案」は、今後も半永久的に「検討中」であり、提出されないのではないかと、わたしは予想しました。このように予想するのはなぜかについて、よりくわしいお話をしたいと思います。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-05-06T22:20:29+09:00
「旧姓使用の法制化案」は、今後も半永久的に
「検討中」であり、提出されないのではないかと、
わたしは予想しました。
このように予想するのはなぜかについて、
よりくわしいお話をしたいと思います。
「旧姓使用の法制化」は、選択的夫婦別姓法案を
つぶすために、持ち出されるものだからです。
「選択的夫婦別姓つぶしのための旧姓使用の法制化」
選択的夫婦別姓の議論が持ち上がったとき、
「旧姓使用の法制化を進めている」と言って
先送りにできればそれでよい、ということです。
結婚と苗字の問題に直面する人たちのための
本気で解決をはかろうという意思は、
彼ら反対派（非共存派）にはまったくないのでしょう。
それゆえ、旧姓使用の法制化なんて
「言っているだけ」で本気で実現する気はなく、
実態のある法案を作らないのだと思います。
旧姓使用の法制化は膨大な数の法律や政令の
見直しが必要で、行政や民間にかかる負担も
膨大なものとなると言われています。
そんな問題含みの法制化案を実現することは、
技術的にきわめて困難でもあるのでしょう。
それで具体的なかたちの法案が
作れないのもあるものと思います。
自民党の内情の問題もあると思います。
自民党の中には、旧姓使用の法制化を主張する
反対派（非共存派）と、旧姓使用さえも反対という
「真正」の反対派（非共存派）もいます。
「旧姓使用の法制化・提出できない可能性」
「選択的夫婦別姓の実現で自民党が消滅？」
彼らはみんながんめいきわまりなく、
おたがいに自分の主張を絶対に譲らないでしょう。
それゆえ旧姓使用の法制化案を
自民党がまとめることは不可能と思われます。
現在の内閣府・男女共同参画局も、
こうした自民党の内情をおもんかばうと思います。
かくして本気で旧姓使用の法制化案の
推進はしないものと思います。
そもそもが「旧姓使用うんぬん」は、
選択的夫婦別姓に反対する男たちの
「お気持ち」をしめしたものだと思います。
「旧姓使用でじゅうぶん」の精神構造」
「旧姓使用程度なら、うちの嫁が自分の
苗字を名乗ってないと感じないから許してやる」
「結婚改姓したくない女に認める権利なんて
この程度でじゅうぶんだ」です。
もともと「お気持ち」にすぎないものを、
「対案」ということにして法制化しようとするから、
無理が出てくるのだと思います。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/520600015.html
夫婦別姓訴訟でわたしが思っていること
「たんぽぽのなみだ」ブログの4月14日エントリで、夫婦別姓訴訟を支えるためのクラウドファンディングについてお話しました。「夫婦別姓訴訟・クラウドファンディング」夫婦別姓訴訟について、わたしが思うことをもう少しだけお話することにします。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-05-04T23:42:42+09:00
4月14日エントリで、夫婦別姓訴訟を支えるための
クラウドファンディングについてお話しました。
「夫婦別姓訴訟・クラウドファンディング」
夫婦別姓訴訟について、わたしが思うことを
もう少しだけお話することにします。
今回の訴訟も、おそらく原告は敗訴するでしょう。
現行民法の夫婦同姓の強制は、
これまでと同じように合憲とされるでしょう。
そして選択的夫婦別姓の導入は、
「国会で議論すること」とされると思います。
はなはだ残念なことですが、これまでの経緯を
見るかぎり、このような予想をせざるをえないです。
夫婦別姓訴訟は2026年の現在に
いたるまでに、何件も提訴されています。
そのたびに、被告の国の主張や対応の
ていたらくが露呈しています。
原告の主張こそ首尾一貫して
正当な主張をしていることはあきらかです。
それにもかかわらず、現行の夫婦同姓の強制を
合憲とする判決がくだされ続けています。
裁判所の主張や対応も問題視されています。
女性差別撤廃条約を、裁判所が無視しているのは
あきらかで、女性差別撤廃委員から
くりかえし勧告が出ています。
それでも裁判所はその姿勢をあらためず、
夫婦同姓の強制を合憲としてきました。
こうなると「法廷でどのような議論をしても、
日本の裁判所は、現行民法の夫婦同姓の強制を
違憲とすることはありえない」と
判定せざるをえなくなります。
日本の裁判所の判事は、男性のほうがずっと多いです。
そして彼らも「男」なので、
「うちの嫁が生来の苗字に復姓したら嫌だ」と
思っているのだろうと想像します。
「裁判官の女性割合の国際比較」
「最高裁判決・ジェンダー不均衡」
かかる自分の差別的劣情を守るために、
本来守るべき法務や責務を放棄している、
ということだろうと想像します。
日本の裁判所が夫婦同姓の強制に
違憲判決を出すことがあるとしたら、
日本が選択的夫婦別姓を実現しないことで、
国際社会から制裁を受けたときだと思います。
「言っただけ」の勧告でなく、
実効性のある制裁を受ければ、日本の裁判所も
「世論の意識が変わった」とかなんとか言って、
現行民法の夫婦同姓の強制に
違憲判決を出すかもしれないです。
付記:
夫婦別姓訴訟の原告団のかたたちや、
訴訟を支えるかたたちは、このあたりを
どのように思っているのかと思います。
ここでわたしがお話したような理由で、
今度も敗訴すると内心思っているかたも、
いらっしゃるのかもしれないです。
それでも望まない結婚改姓を
押し付けられることは人権侵害であり不当だと、
社会に訴え続ける必要はあります。
それゆえ勝算が薄くても訴訟を起こしたり
支えたりしているのかもしれないです。
世の中には「負けるとわかっていても
闘わなければならない闘いもある」という
悲しい現実があるということです。
訴訟は敗訴した側が訴訟費用を
全額負担することになります。
なので原告のかたたちがかかる費用を
はらわされることになる可能性が高いです。
なので、原告のかたたちを金銭面で
サポートする必要があることになります。
可能なかたはクラウドファンディングに
寄金されるのがよいと思います。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/520592873.html
変なカルト政党のことは教える必要がある
参政党の神谷宗幣が「変なLGBTのことは教えなくていい」と演説したことを、「たんぽぽのなみだ」ブログの5月2日エントリでお話しました。「性的少数者のことを教えなくていい？」これに関してわたしが思った「まったくべつのこと」について、お話したいと思います。
疑似科学（にせ科学）
たんぽぽ
2026-05-03T22:59:52+09:00
教えなくていい」と演説したことを、
「たんぽぽのなみだ」ブログの
5月2日エントリでお話しました。
「性的少数者のことを教えなくていい？」
これに関してわたしが思った「まったく
べつのこと」について、お話したいと思います。
それは、「他人のことを変と言っているけれど、
参政党や神谷宗幣はどうなんだ？」です。
参政党なんてオカルトやスピリチュアルを
背景にして、大衆の劣情をあおることで、
支持を集める政党です。
「政党」というより「カルト教団」と
言ったほうがいいくらいです。
「参政党・社会不安をすくいあげるカルト体質」
「承認要求と自己実現と社会正義の消費」
「参政党をやめた「辞め参」と言われる人たち」
神谷宗幣のオカルト・スピリチュアルぶりが
よくあらわているのが、2020年に起きた
「バクチャー」事件だと思います。
神谷宗幣とそのお仲間たちは、
「バクチャー」という物質を「水質浄化剤」と称して、
日本全国の水源にばらまく活動を
展開したことがありました。
この運動は2万人規模に達していました。
なんの科学的根拠もないのに、
水質浄化に役立つと確信して、得体の知れない
物質を水源にばらまく運動を2万人規模で
展開するのは、相当に異様で不気味で
不可解なことだというものです。
このような奇妙で奇怪なことを
指導する神谷宗幣と、それを信じて
動員される2万人の「信者」たちこそ
よほど「変な人たち」というものです。
参政党や神谷宗幣はこのようなレベルの
活動や発言をいくつも展開しているわけです。
2025年の参院選では、参政党はどれだけ
ファクトチェックされたかというものです。
「ファクトチェックが急増・原因は参政党」
神谷宗幣は、自分はこんな調子なのに、
他人を「変」よばわりしたということです。
自分はなにをしていても変だと思わないと
言ってしまえばそれまでですが。
参政党、神谷宗幣といった
「変なオカルト・スピリチュアル集団」のことは
「教えなくていい」とは言わないです。
むしろ「教える必要がある」と思います。
反知性的な集団が、世論の劣情を
あおることで、大勢からの支持を得ると、
政治的、社会的に破壊的な役割を
演じることになるからです。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/520583788.html
60日以上ブログの更新がなかった
たいへん不名誉（笑）なものが表示されていました。このエントリの投稿で「更新」になるので、表示はもうなくなっています。
たんぽぽの礼拝堂
たんぽぽ
2026-05-02T18:15:04+09:00
このエントリの投稿で「更新」になるので、
表示はもうなくなっています。
問題の表示は、4月からずっと出ていました。
「たんぽぽの礼拝堂」ブログは最後の更新から、
すでに60日以上経過しているということです。
コメントはあったのですが、
これは「更新」とはみなされないです。
問題の表示をなくしたければ、
あくまでエントリ本体を更新する
必要がある、ということです。
こんなに長いあいだ更新がないのは、
わたしのブログとしては異例だと思います。
設定を変えて、ブログの更新が
いくらなくても問題の表示が出ないように
することはできるみたいです。
それでもそうしないで、更新がなければ
問題の表示が出てくる設定に、あえてしておきます。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/520033042.html
「目覚めた人たち」からの支持は崩れるか？
2月21日エントリの続き。自民党・高市政権は今後支持率が下がるとしたらどのような場合かを、考えることにします。
政治・社会
たんぽぽ
2026-02-22T21:52:11+09:00
2月21日エントリの続き。
自民党・高市政権は今後支持率が下がるとしたら
どのような場合かを、考えることにします。
たとえば「物価高に歯止めがかからない」など、
現在の国民生活の逼迫に対して、
自民党・高市政権が効果的な対策が
うまくできない、という事態になれば、
ある程度支持率が下がることは考えられます。
この場合、自民党ないし高市政権から
支持が離れるのは、もとからの自民党支持層や
状況しだいで支持政党、支持政権を
変えることのある無党派層だと思います。
従来から考えられている「自民党支持層」が
離れることによって「ある程度支持率が
下がる」だろう、ということです。
高市・自民党に大挙して投票した
「目覚めた人たち」が関心があるのは、
自分が信じている「妄想のイデオロギー」です。
「物価高」のような国民生活にかかわることは、
ほとんど興味がないと思います。
「目覚めた人たち」は、そもそもが
生活感にとぼしい人が多いと思います。
「物価高が続いている」と言われたところで、
実感がわかないのではないかと思います。
「夫婦別姓反対派・生活感の欠如」
なので、自民党・高市政権が、
「物価高対策」のような、国民生活に
かかわることで対策を打てなかったとしても、
「目覚めた人たち」の支持は
ほとんど離れないと予想されます。
かくして、自民党・高市政権が
一般的な基準で失策を続けている場合、
従来の自民党支持層や無党派層だけ支持が離れて、
「目覚めた人たち」の支持は
離れないことが予想されます。
それゆえ自民党・高市政権の支持率は、
それほど下がらず、「高止まり」する
可能性があると思います。
彼ら「目覚めた人たち」が、自民党・高市政権から
支持が離れることがあるとしたら、
自分が妄想するイデオロギーを
高市政権が代弁してくれないと
感じるようになったときだと思います。
「高市早苗には期待したのに、
やはりだめだった」と「目覚めた人たち」が
感じるようになれば、支持は離れると思います。
「目覚めた人たち」の期待に
自民党・高市政権が答えられなくなる
可能性はあるか？という問題があります。
あるとしたらそれは、自民党・高市政権が、
現実をかんがみた政策やスタンスを
取らざるをえなくなったときだと思います。
もうひとつ、「目覚めた人たち」による
自民党・高市政権への支持が崩れる
パターンが考えられないこともないです。
「ネトウヨ」はその妄想のイデオロギーが、
現実の壁とぶつかると、大きなトラブルを
起こすことがある、ということです。
かかる「ネトウヨ」は、社会的信用を
深刻に損ない「現実に帰る」ことになります。
「現実の壁にぶつかる」ような大失策を、
自民党・高市政権が「やらかした」場合、
「目覚めた人たち」は、自分たちも自信をなくして
崩れていくかもしれないです。
そうした「現実の壁にぶつかる」ような事態が
起きるかどうか？という問題があります。
「妄想を信じてつきすすめば、
いずれ痛い目にあう」と祈るしか、
いまのところはなさそうです。
「ネトウヨ」たちの支持や投票に関する
精神・思考構造や行動原理は、
これまでの政治の常識には、
あてはまらないことが多いと思います。
従来の政治の常識で考えて
「これで支持率が下がると思ったのに、
かえって上がっている」なんて、
足もとをすくわれないよう、注意が必要だと思います。
それでも「ネトウヨ」の精神・思考構造や
行動原理については、一定の研究があります。
これまでの情報の蓄積から、
彼ら「目覚めた人たち」の思考や行動の
予測や対処をすることはできると思います。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/520025789.html
「目覚めた人たち」が増えたのはなぜか？
「たんぽぽのなみだ」の2月20日エントリで、高市・自民党の圧勝は、「ネトウヨ（オルタナ右翼）」が大挙して投票したからだ、というお話をしました。「高市・自民党の歴史的勝利、その原因は...」またこのような「目覚めた人たち」は、既存の政治勢力を塗り替える程度に数が増えていることも、お話しました。
政治・社会
たんぽぽ
2026-02-21T22:20:37+09:00
高市・自民党の圧勝は、「ネトウヨ（オルタナ右翼）」が
大挙して投票したからだ、というお話をしました。
「高市・自民党の歴史的勝利、その原因は...」
またこのような「目覚めた人たち」は、
既存の政治勢力を塗り替える程度に
数が増えていることも、お話しました。
なぜかかる驚異的かつ脅威的なレベルで
「ネトウヨ」が増えたのか、その要因についても
簡単に考察しておくことにします。
といっても、これも「ネトウヨ」や
「失なわれた30年」の問題について、
一通りの知識のあるかたには、
すでに見当がついていることだと思います。
中長期的な原因をいえば、インターネットが
普及したはじめのころからばらまかれ続けている、
排外・国粋主義的な言説です。
あからさまな差別やデマも多数含まれます。
人が「ネトウヨ」になるきっかけは、
ネットに散らばっている怪しげな言説を信じて、
「真実に目覚める」パターンが圧倒的に多いです。
（それ以外のパターンはほぼないように思います。）
「ネットでネトウヨ化する高齢層」
「ネットで影響力を持ったネトウヨ」
排外・国粋主義的なデマや差別的な言説が
ばらまかれることに対して、
じゅうぶんな対処をしてこなかったことの
「つけ」がまわってきたことになります。
ネットの初期は差別者が力を持っていて、
デマや差別的言説をばらまくことを
「言論の自由」で正当化してきました。
デマや差別に対して対処をおこたるどころか
積極的に対処に反対してきたのが、
インターネットの世界ということです。
かくしてネットでは「なにが事実か」ではなく、
「大勢が信じるか」が重視されることになります。
根拠のないデマでも劣情に訴えて、
大勢の「信者」を獲得すれば「勝ち」です。
2012年の安倍政権の誕生は、怪しげな情報を
ネットにばらまき続けた「ネトウヨ」たちの
「成果」だ、というかたもいます。
2026年2月の高市・自民党の圧勝は、
14年前をさらに上回る「成果」だと言えます。
比較的最近の現象についていえば、
外国人が日本国内で目立つようになった
ということがあるだろうと思います。
「目立つ外国人」は大きく2パターンあって、
「外国人観光客」と「外国人労働者」だと思います。
「外国人観光客」が増えたのは、
日本は「失なわれた30年」のあいだ
経済成長が鈍化し続けていることが大きいです。
国際的に見て日本が「安い」国になったので、
欧米の民主主義国だけでなく、
開発途上国の人たちにとっても
観光に来やすくなった、ということです。
「外国人労働者」が増えたのは、
こちらも「失なわれた30年」のあいだに、
とくに若年人口が減ったことが原因です。
ようは、日本社会はあちこちの分野で
人手が足りなくなったということです。
外国人に来てもらわないと、日本の産業や社会は
もはや成り立たない、ということです。
日本に来る外国人が増えたのは、
「失なわれた30年」によって経済力と
人口を失なったからだ、ということです。
（わかっているかたは「なにをいまさら」
というレベルの指摘だと思います。）
「失なわれた30年・保守と自民党の責任」
かかる前の世代から続く「歴史的失策」を
なんらかえりみることなく、
外国人に対して近視眼的な排斥を
することで解決しようとする人たちが
多くなったということです。
「少子化を避ける道をなくした」
「平成の歴史的失策・子どもの人口崩壊」
外国人を排斥しても、なんの解決にも
ならないどころか、事態はもっと深刻に
なることはいわずもがなです。
「真実に目覚めた」人たちは、
事態が深刻になると、「外国人が悪い」と
ますます確信するようになります。
そしてさらなる外国人の排斥で
解決をしようとすることになります。
自分の首が絞まると、さらに首を絞めることで
楽になろうとする、ということです。
このように見識がなく狭量ゆえに
自縄自縛的な思考に走るのは、
衰退を続ける国の「典型」だと言えます。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519922316.html
統一教会について追求されたくない？
「たんぽぽのなみだ」ブログで、2月1日のNHKの『日曜討論』を、高市早苗がきゅうに欠席したことをお話しました。「《衝撃スクープ》高市首相「日曜討論」出演キャンセルは2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に打診したが…」」「NHK『日曜討論』をドタキャン、高市早苗政権に統一教会との“不都合な事実”が…「TM特別報告」に記された教会と自民党の深い関係性 新たな重大疑惑も」
政治・社会
たんぽぽ
2026-02-07T21:54:27+09:00
2月1日のNHKの『日曜討論』を、
高市早苗がきゅうに欠席したことをお話しました。
「《衝撃スクープ》高市首相「日曜討論」出演キャンセルは2日前から準備していた！
官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に打診したが…」」
「NHK『日曜討論』をドタキャン、高市早苗政権に統一教会との“不都合な事実”が…
「TM特別報告」に記された教会と自民党の深い関係性 新たな重大疑惑も」
高市早苗はなぜ『日曜討論』を
欠席したのか、という問題があります。
政党党首としては、自分や政党の政策や
スタンスを広く知ってもらう機会です。
テレビ中継される討論を欠席するのは、
政党党首としてはかえって不利益となるのが通常です。
選挙前に公開の場で議論に参加するのは、
有権者の知る権利のために、
政党党首がはたすべき責任でもあります。
番組開始の直前できゅうに欠席するのは、
あまりにも無責任でもあります。
「たんぽぽのなみだ」ブログで
見てきたように、腕の怪我は本当だとしても、
『党首討論』に参加するには
なんらさしつかえない状況でした。
なので「腕の怪我」は『党首討論』を
欠席するための「口実」となるでしょう。
このような状況で責任ある立場の人間が、
はっきりしない理由で議論を避けるのは、
自分や政権にとって都合の悪い追求から
逃げるため、というのが相場です。
そうした「都合の悪い追求」として、
可能性が高いと考えられていることのひとつが、
言わずとしれた統一教会の問題です。
官邸関係者が続ける。
出演をキャンセルした最も大きな理由は、
旧統一教会に関する追及を避けるためです。
テレビの党首討論で首相とれいわの大石（晃子共同代表）さんが
TM特別報告を巡ってやり取りしたシーンが
SNSで拡散されるなど、統一教会問題が
再燃しているのを懸念しています」
もう1つが、統一教会の内部文書「TM特別報告」で
詳らかになった、教会と自民党との想像以上の関係性の深さだ。
TMは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、
韓鶴子総裁のことを指す。
高市氏の「政治の師」安倍晋三元首相や、
幹事長代行として彼女を支える
萩生田光一氏と、教団との蜜月。
そして高市氏の最側近・佐藤啓官房副長官が、
安倍首相銃撃事件の当日に、統一教会の「応援集会」に
招かれていたことも明らかになった。
「まことのお母さま報告書」に関して、
れいわの大石晃子共同代表と、
高市早苗はやりとりがあったのですが、
それがSNSで拡散しているようです。
大石晃子はれいわの共同代表ですから、
『党首討論』に出てくるでしょう。
そこでまた「まことのお母さま報告書」のことを、
高市早苗に訊いてくる可能性は高いでしょう。
高市早苗は、統一教会の問題について
自分を追求する可能性が高い人物が
いるところへ出席したくなかった、
ということになるでしょう。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519819016.html
全体主義や共産主義に近い家族管理
1月24日エントリの続き。「夫婦同姓の強制は、日本の国家的家族文化」の反対派（非共存派）は、「国家が強制力をもって夫婦同姓を維持する必要がある」という趣旨のことも言っています。
家族・ジェンダー
たんぽぽ
2026-01-25T21:37:38+09:00
1月24日エントリの続き。
「夫婦同姓の強制は、日本の国家的家族文化」の
反対派（非共存派）は、「国家が強制力を
もって夫婦同姓を維持する必要がある」
という趣旨のことも言っています。
なかなか危険な思想の持ち主かもしれないです。
国家が「家族のありかた」を決めて、
強制力をもって国民に従わせるのは、
全体主義や共産主義にありがちです。
これらの体制の国では、人口を増やすことが
国力のみなもとと考えます。
かかる「産めよ増やせよ」のために、
国家が国民の家族のありかたを管理して、
人口政策に走ることになります。
日本でも全体主義だった太平洋戦争中に
「戦時人口政策」という、
国家による家族管理がありました。
戦争遂行のための富国強兵のために、
人口を増やす必要があったからです。
「大政翼賛会の母性の保護」
共産主義国でも、ルーマニアの
チャウシェスク政権は、強烈な家族管理を行ない、
国力充実のためと称した人口増加政策を
はかったことは、きわだっています。
「「お国のために産め」の末路」
全体主義国や共産主義国は
同性愛や同性結婚を禁止することも多いです。
同性どうして結婚しても子どもが
産まれないので人口増加にむすびつかないと、
彼らは考えたからです。
「ナチスが迫害したレズビアン」
「共産主義国の反同性愛」
「国家が強制力をもって選択的夫婦別姓に
反対するべし」と強く主張する
最初の反対派（非共存派）は、
このような全体主義や共産主義の家族思想、
家族政策に近い主張をすることになります。
最初のツイートの反対派（非共存派）は
全体主義か共産主義に近い人なのかと思います。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519818996.html
他人の幸せを願えないのはなぜか？
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は、なぜそれを必要とする人たちの幸せを願えないのか理解できないという、反対派（非共存派）に対する疑問です。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-01-25T21:34:08+09:00
なぜそれを必要とする人たちの幸せを
願えないのか理解できないという、
反対派（非共存派）に対する疑問です。
このツイートのかたは、「選択制なのだから、
夫婦別姓を選択したくない人は、夫婦同姓を
選択すればよいだけだ」とも言っています。
一般的な感覚からしたら、しごくごもっともな指摘です。
今回は、この選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）に対する、
よくある疑問にお答えしたいと思います。
選択的夫婦別姓に反対する、とくに男性は、
「うちの嫁が生来の苗字に復姓したら嫌だ」
「ぼくのお嫁さんは改姓してぼくの苗字を
名乗ってくれなければ嫌だ」と考えています。
彼ら反対派（非共存派）の男性は、
望まない改姓を妻に押し付けている、
もしくは女性は改姓を望まないものだと
内心では思っています。
それゆえ彼らは、選択的夫婦別姓が実現すると、
「うちの嫁が復姓する」「相手の女性は
ぼくの苗字に改姓しなくなる」と思って、
反対することになります。
リンクしている記事の事実婚のかたが
婚姻届けを出せて遺産相続できたところで、
反対派（非共存派）の男性にとっては、
自分の妻が復姓しない（結婚相手の女性が
かならず改姓する）ことを、なんら保証しないです。
記事の事実婚のかたが夫婦別姓を
選択できるようになることで、
「うちの嫁（ぼくのお嫁さん）」にも、
「改姓しない」選択肢ができて、
それを選ぶことを防げないからです。
「女に望まない改姓を押し付ける」という
自分の自己中心的な要求がかなわなくなるので、
彼ら反対派（非共存派）の男性は、
「他人の幸せを願えない」ことになります。
自分の独善的な要求は断固守らなければ
ならないので、赤の他人の幸せには
犠牲になってもらう、ということです。
また、彼ら反対派（非共存派）の男性は、
自分が改姓して妻の苗字を名乗って
夫婦同姓になることは絶対に受け入れないです。
なので妻が復姓したら（相手の女性が
改姓しなければ）、かかる反対派（非共存派）の
男性にとっては、夫婦同姓を
選択できなくなる、ということです。
彼ら反対派（非共存派）の男性は、
「嫌な自分も夫婦別姓を選択させられる」と
思っていることになります。
だから「嫌なら選択しなければいい」とは
ならないと、彼ら反対派（非共存派）の男性は、
考えることになります。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519812205.html
「選択的夫婦別姓で日本の家族が崩壊」の意味
前のエントリで少し触れましたが、選択的夫婦別姓に反対する、とくに男性の動機は「自分の結婚相手の女性は改姓して、自分の苗字を名乗ってくれないと嫌だ」です。選択的夫婦別姓が実現すると、相手の女性は自分の苗字に改姓しなくなると、彼ら反対派（非共存派）の男性は思っている、ということです。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-01-24T21:15:13+09:00
選択的夫婦別姓に反対する、とくに男性の動機は
「自分の結婚相手の女性は改姓して、
自分の苗字を名乗ってくれないと嫌だ」です。
選択的夫婦別姓が実現すると、
相手の女性は自分の苗字に改姓しなくなると、
彼ら反対派（非共存派）の男性は
思っている、ということです。
このような反対派（非共存派）の男性は、
自分の妻が自分の苗字を名乗らなかったら
「離婚したのと同じで家族の崩壊」と
思っていることもあります。
「妻が生来の苗字に戻したら離婚？」
「うちの嫁が改姓してくれなければ
嫌だという男たち」にとっては、
選択的夫婦別姓が実現すると
「家族が崩壊する」ことになります。
「選択的夫婦別姓で離婚するのはだれか？」
「選択的夫婦別姓で家族が破壊される？」
問題の反対派（非共存派）におかれましては、
「日本人の国家的、民族的家族の崩壊」なんて
抽象的なことを言わないことです。
「うちの嫁が復姓したら嫌だという
男たちにとっての家族の崩壊」と、
適切に述べることだと思います。
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は
「他人もその大部分は自分と同じ」と思っています。
彼らは「男ならみんな自分の妻が復姓したら
嫌なはず」と、思っているということです。
それゆえ選択的夫婦別姓が実現したら、
自分と同じように「家族が崩壊する」男性は、
日本中にたくさんいると、彼ら反対派
（非共存派）は信じているということです。
「日本中で家族が崩壊する」と信じている
彼ら反対派（非共存派）にとっては、
「国家的、民族的家族の崩壊」も、
リアリティがあるのかもしれないです。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519812172.html
選択的夫婦別姓・「国民全体が当事者」の意味
1月18日エントリの続き。「夫婦同姓の強制は、日本の国家的、民族的な家族文化」と主張する反対派（非共存派）は、「選択的夫婦別姓の問題は、国民全員が当事者だ」とも言っています。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-01-24T21:08:44+09:00
1月18日エントリの続き。
「夫婦同姓の強制は、日本の国家的、
民族的な家族文化」と主張する反対派
（非共存派）は、「選択的夫婦別姓の問題は、
国民全員が当事者だ」とも言っています。
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は
よく「選択的夫婦別姓は国民全体に
関係がある」と言うと思います。
選択的夫婦別姓問題に関係があるのは、
望まない改姓に直面するかたと
その配偶者だけのように思います。
夫婦同姓を選択している人は、
そのまま続けていればいいので、
現状からなにも変わらないです。
なので彼らは選択的夫婦別姓の問題とは
関係はないように思われます。
「国民全体に関係がある」と言い出すのは、
「うちの嫁が生来の苗字に復姓したら嫌だ」と
考えている男性だからだと思います。
「選択的夫婦別姓が実現したら
自分の妻は復姓するから、妻に改姓させて
自分の苗字を名乗らせたいおれに
関係してくる」ということです。
「うちの嫁が復姓したら嫌だという、
男性こそ当事者だから意見を聞け」
「改姓したくない女の問題にするな」と
言いたくて「国民全体が当事者だ」と
言うのだと思います。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519763001.html
日本の国家的家族でない夫婦同姓の強制
「夫婦同姓を強制することが日本の家族のありかただ」と、しきりに主張する選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）です。日本の「国家的、民族的な家族文化」を守るために、選択的夫婦別姓に反対するのだそうです。反対派（非共存派）の典型的な主張です。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-01-18T22:16:59+09:00
ありかただ」と、しきりに主張する
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）です。
日本の「国家的、民族的な家族文化」を守るために、
選択的夫婦別姓に反対するのだそうです。
反対派（非共存派）の典型的な主張です。
この選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は
つぎのようにツイートをするたびに、
「日本の家族」「日本の文化」という
趣旨のことを言っています。
日本で夫婦同姓の強制が導入されたのは、
明治時代の後半ですが、導入の動機の中に、
欧米諸国と結んだ不平等条約がありました。
当時の日本は、不平等条約を撤廃するために、
欧米風の法整備が必要だったということです。
そのために日本は、夫婦同姓の強制を
導入したということです。
ようは、欧米諸国から「一人前の国」と
思われるために、それまでの「日本の家族の
ありかた」を捨てて、「欧米風の家族の
ありかた」を導入したということです。
「日本で夫婦同姓になった起源」
夫婦同姓の強制は、導入した当初から
日本の「国家的、民族的な家族文化」では
なかった、ということです。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519755853.html
女性差別撤廃条約を無視、軽視する反対派
今回の話題も井田奈穂さんに粘着する、選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）です。今度の反対派（非共存派）は、国連女性差別撤廃条約を話題にしてきました。
民法改正一般
たんぽぽ
2026-01-17T22:29:54+09:00
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）です。
今度の反対派（非共存派）は、
国連女性差別撤廃条約を話題にしてきました。
日本は選択的夫婦別姓を実現しないことで、
女性差別撤廃委員会からこれまでに4回、
勧告を受けています。
かかる事実を井田奈穂さんは、ツイッターで
指摘したところ、そこへリプライしてきた
反対派（非共存派）がいた、ということです。
問題の反対派（非共存派）に言わせると、
女性差別撤廃委員会から4回勧告を受けても、
それで日本の法律が不当であることを、
意味しないそうです。
女性差別撤廃委員会から勧告を受ける、
というのは、「国内法が女性差別撤廃条約に
違反している」ということです。
条約を守って国内法を改正する責務が
あるのに、条約を守らず国内法を
改正しないから勧告を受けることになります。
それゆえ女性差別撤廃委員会から1回でも勧告があれば、
その国内法は「不当」ということです。
ましてや4回も同じ内容の勧告があれば、
「不当」の度合いはきわめて深刻というものです。
問題の選択的夫婦別姓の反対派
（非共存派）は、「女性差別撤廃条約に
法的拘束力はない」とも言っています。
女性差別撤廃条約は国際法規です。
よって条約に批准するということは、
「法的拘束力」はとうぜんあって、
条約を守る責務が生じることになります。
「女性差別撤廃委員の勧告・法的拘束力はある」
女性差別撤廃条約や女性差別撤廃委員会の
無視、軽視や否定、矮小化をするのは、
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）には
ありがちなことです。
彼ら反対派（非共存派）なりに、
女性差別撤廃条約や女性差別撤廃委員会に
権威を感じているのかもしれないです。
また彼ら反対派（非共存派）は、条約や委員会からの
勧告に反論できないものと思います。
上述の反対派（非共存派）のそうですが、
委員会からの勧告の内容について、
日本の反対派（非共存派）が
直接反論することがないからです。
それでなんの根拠もないひとりよがりな
「解釈」で、「女性差別撤廃条約を
守らなくてよい理由」を作り出して、
正当化をはかるのでしょう。
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https://pissenlit16.seesaa.net/article/519716835.html
パブリックコメントを知らない反対派
1月11日エントリの続き。演繹法を知らない選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は、「パブリックコメントでも反対の意見が多い」と言っています。
政治活動・市民運動
たんぽぽ
2026-01-12T22:36:33+09:00
1月11日エントリの続き。
演繹法を知らない選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）は、「パブリックコメントでも
反対の意見が多い」と言っています。
「パブリックコメント」は、第6次男女共同参画
基本計画について募集したものだと思います。
「「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」についての意見募集」
ここに選択的夫婦別姓に反対する意見が
たくさんあったことを指しているのでしょう。
「パブリックコメント」は、広く一般から、
専門知識を持ったかたの意見を募集する、
というのが趣旨です。
「パブリックコメントの意味」
「パブリックコメントの意義と同性結婚反対派」
検討に値する意見があるかが問題になります。
それゆえ同じ趣旨のコメントは
いくつあっても「ひとつ」の扱いです。
そして検討に値しない意見は無視されます。
パブリックコメントは「多数決」ではない、
ということです。
それゆえ、同じ意見がたくさんあっても、
数が多いことが理由で説得力を
持つことはない、ということです。
最初の反対派（非共存派）は、
「パブリックコメントで、選択的夫婦別姓の
反対意見が多い」とうそぶいています。
だから世論は反対派（非共存派）のほうが
多いので、選択的夫婦別姓は実現しないと
言いたいということです。
まさにパブリックコメントを「多数決」と
思っている、ということだと思います。
最初の反対派（非共存派）は、
パブリックコメントの趣旨が
どういったものかも知らないようです。
「「夫婦別姓は親子別姓になるため…」大量パブコメ 専門家「誤解が」」
届いた意見を朝日新聞が分析したところ、
選択的夫婦別姓に関するものが1万4千件を占め、
うち約9割が反対する内容だった。
ただ内容が重複している投稿が4千件以上あり、
専門家は多様な意見を募るパブコメの趣旨が
誤解されていると指摘する。
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