パートナーシップが認められることになったのでした。
「ギリシャでパートナーシップ法案が可決」
パートナーシップ自体は2008年からあったのですが、
同性カップルには認められていなかったのでした。
7年経ってついに同性カップルに対象が広がったことになります。
同性カップルにパートナーシップが認めないことで、
ギリシャは2013年以来欧州人権裁判所から制裁を受けていました。
同性結婚を認めないことで制裁というのは、
ヨーロッパのレベルの高さを感じます。
2008年に制定されたギリシャのはシビル・パートナーシップ法は、
同性カップルのパートナーシップを禁止していた。
しかし、2013年にパートナーシップ制度が
同性カップルに適用されていないことについて、
ギリシャは欧州人権裁判所から制裁を受けていた。
日本では同性カップルに対するパートナーシップはなおさらですが、
選択的夫婦別姓さえ認められないありさまです。
ヨーロッパの基準でいけば、当然制裁を受けるレベルです。
チプラス首相が同性カップルのパートナーシップを
強く支持していて、これまで認めてこなかったことに対して、
「ギリシャの後進性」とか「恥のサイクル」と述べています。
そしてパートナーシップ法の可決は、
同性愛者に対する「謝罪」だとも言っています。
「同性カップルのシビル・パートナーシップを法制化させることで、
ギリシャという国の後進性や恥のサイクルの終結へと向かっていく。
また彼は議員に対して、この改正案の可決を祝福とみなすべきではなく、
むしろ人権がこれまで認められてこなかった人に対しての
謝罪であるのだと話したという。
日本ではほぼ同時の2015年12月16日に、選択的夫婦別姓を認めない
現行民法に対して、最高裁判所が「合憲」判決を下したのでした。
まさに「日本の後進性」と「恥のサイクル」を連鎖させたことになります。
「夫婦別姓 頼みは最高裁 ４日に大法廷弁論」(1/2)
「夫婦別姓 頼みは最高裁 ４日に大法廷弁論」(2/2)
「相続で婚外子を差別していた民法の規定も、最高裁が問題解決を立法に
委ね続けた結果、差別撤廃は遅れてしまった」と指摘。
弁論を前に「同じ轍を踏まないよう、夫婦に同姓を強制する現行民法の規定は
憲法違反であると明確に判断し、人権政策を軽視する立法府を
厳しくただすことを期待している」と話している
同姓強制に「合憲」のお墨付きを与えたことで、
日本の人権政策全体が閉塞するという懸念もあるくらいです。
「民法改正・最高裁判決の懸念」
最高裁判決と言っても、９条とか一票の格差に関わる問題に比べればただの政策選択くらいに考えている人もいるのかもしれないけど、夫婦別姓訴訟で明確に現法「合憲」とされたら、この国の人権政策は先が塞がると思う。
— くろぴよ (@tkonai) 2015, 10月 29
首相や要職にある政治家が、人権政策や少数派政策で
立ち遅れていることに対して、「後進性」「恥のサイクル」なんて
言うことは、日本ではないだろうと思います。
選択的夫婦別姓を認めない日本は、同性結婚のパートナーシップを
先日まで認めなかったギリシャよりさらに遅れています。
それでも同姓強制に対する「合憲」判決を、
「妥当だ」「合理的だ」と評価しているくらいです。
「自民・同姓強制合憲を評価」
日本で選択的夫婦別姓が認められたとき、
それをいままで認めなかったことに対する「謝罪」と考える
政治家や議員もたぶんいないでしょう。
婚外子の相続差別撤廃に違憲判決が出たときの
吹き上がりを考えれば、自民党にはありえないと思います。
「違憲判決に反対論噴出」
「違憲判決に挑戦する自民」
ギリシャで同性結婚にパートナーシップが認められたのは、
左翼政党シリーザが多数を占めたことによります。
今回、多数派を占める左翼政党の急進左派連合シリーザ（Syriza）によって
提出された改正案は、300議席中193の賛成票をもって可決された。
これにより、同性間のパートナーシップも法的に認知されることとなった
これも、長年選択的夫婦別姓の導入を公約にして、
衆議院で過去最多の議席を獲得して政権についたのに、
政権内の反対派の抵抗と、選挙に負けるという懸念から
一度も選択的夫婦別姓法案を提出せずに終わった、
日本の民主党とは大違いです。
