日本の選択的夫婦別姓反対派（非共存派）が、
「夫婦別姓を認めると離婚が増える」という「根拠」に
持ち出すことがあるということです。
" ドイツは夫婦同姓を定めていたが、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を、連邦憲法裁判所が９１年に違憲と判決。９３年に法改正し、別姓も選択できる制度とした。タイでも０５年に同様の制度へと法改正した " http://t.co/PMHA1V1xic
— bandeapart72 (@bandeapart72) 2015, 9月 23
これについては、以下のエントリに書いたことがあります。
「選択的夫婦別姓のまとめ（５）」
ドイツの離婚率の年次推移はつぎのようになっています。
反対派（非共存派）は、1993年からきゅうに離婚率が増えているので、
これは選択的夫婦別姓を認めたせいだと主張します。
ドイツで選択的夫婦別姓法案が可決したのは
1993年ですが、施行されたのは1994年です。
よって1993年の離婚率の上昇は、選択的夫婦別姓が認められたことが
原因にはなりえないということです。
ドイツで1993年から離婚率が増えた本当の理由は、
旧東ドイツで冷戦崩壊の混乱が収まったことによります。
世相が落ち着くまでは離婚を先送りにしようとした
カップルが多かったということです。
旧東ドイツの離婚率は1990年まではずっと高く、
1991年からきゅうに離婚率が下がっています。
旧西ドイツは、冷戦崩壊の前後で社会の変化がとくになかったので、
1990年代の前半で離婚率に急激な変化が見られないです。
反対派（非共存派）は旧東西ドイツで離婚率の推移が異なること、
旧東ドイツは1990年までは1993年以降より、
ずっと離婚率が高いことを無視するということです。
自分の結論に都合のいいところだけデータを切り取っている
というひとつの見本だと言えます。
関連エントリ:
「夫婦別姓・国連の勧告の記事」
「夫婦別姓・国連の勧告の記事（２）」
