地方自治体の議員のツイートです。
内容的には反論する余地がたくさんあります。
（反対派（非共存派）の主張なんて、
どれも反論の余地だらけだ、
と言ってしまえばそれまでですが。）
2011年の明治安田生活福祉研究所の「女性の幸せに関する意識調査」
— 村松ひろみ 甲府市議会議員 (@hirohiro5670) February 8, 2024
夫婦別姓を希望する割合は13%。
なんでそんなに野党は夫婦別姓を勧めるの？？ pic.twitter.com/GFj2E5dWZd
しめしているデータが2011年の調査です。
選択的夫婦別姓の調査なんて、
2020年以降でもたくさんあります。
ほかに新しい情報がいくらでもあるのに、
なぜわざわざ古い情報を使うのかと思います。
夫婦別姓を希望するかたは13%で少数だから
無視してよいと、この議員は言いたいのでしょう。
13%が「無視できる少数」なら、
能登の被災者も問題なく無視して
よいことになるでしょう。
統一教会の被害者も同じ理由で
無視できることになります。
献金被害なんて気にせず、自民党は堂々と
統一教会の会合に出席したり
選挙で支援を受けて問題ないでしょう。
「野党」はどこから出てきたのかと思います。
明治安田生活福祉研究所は、特定の政党とは
関係ない研究所だと思います。
この研究所のデータを参照して
選択的夫婦別姓の導入を求める
野党やその関係者の主張が近くで
引用されているわけでもないようです。
この調査は夫婦別姓を希望する
割合をしめしたものです。
だれも夫婦別姓を「勧めて」はいないです。
希望する割合をしめすとなぜに
「勧めている」ことになるのかと思います。
13年も前のデータでモノ言えるのってすごいし、そのデータでも1割を超える人が希望しても叶えないというなら能登の被災者も切り捨てていいってことになるし、当事者の希望ではなく制度の賛否の問題なのだよ。甲府市民、大変な人に議員やらせちゃってるなぁ。 https://t.co/TllAe1Bh56
— 3a8（ab) (@saya_fairyland) February 9, 2024
希望者がいるだけで誰も勧めていませんが、それはさておき、甲府市民の皆様のためにも、いま少し最新情報を勉強されるとよいかと。 例えば今年の調査ですが、 1) 賛成83.9%、法政大学・国立社会保障人口問題研究所 2) 「制度化されたら結婚したい」 25-29歳で41.6%、Z世代では39.7%、ビッグローブ https://t.co/7EOmn7YZFK
— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) February 9, 2024
「情報が古い」「13%を切り捨ててよい」
「野党の主張」「希望者を示しているだけで
勧めていると解釈」、こうしたことは
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）に
広く見られることだと思います。
最初の甲府市議のツイートは、
このような反対派（非共存派）の偏見や
先入観にもとづいて調査結果が
解釈されている、ということだと思います。
