関係者だけでない有権者全体の問題であり、
選挙で判断を示すことだ、という指摘です。
膳場貴子氏
— 125 (@siroiwannko1) March 25, 2023
「旧統一教会と政治の根深い関わりについては、取材をするほどに、これって限られた当事者 関係者だけの話ではなくて、有権者である私たちも、選挙を通じて判断を下していかないといけない問題だなと感じています」#報道特集 pic.twitter.com/kyNxzm5k9O
この指摘は、出典がわからないです。
膳場貴子氏が「報道特集」で語ったようですが、
わたしは確認できなかったです。
ここでは「だれが言ったか」が、
問題になるようなお話はしないです。
ここでわたしが問題にしたいことは、
「なにを言ったか」です。
「統一教会の問題は有権者全体の
責任であり、選挙でその責任を
はたすことだ」という指摘について、
わたしはお話したいと思います。
統一教会がおもに自民党の政治家と
30年以上癒着を続けて、政治的影響力を
与えることになった責任は、日本の有権者一般、
世論一般にもその一端はあります。
「統一教会問題・世論一般の「周回遅れ」」
日本の世論が自民党と統一教会との
結びつきにまったく関心を持たず、
ろくに認識もせず放置したことが、
自民党と統一教会が癒着を続けられた
大きな原因のひとつでもあるからです。
日本の有権者一般が、統一教会は
反社会的教団で、政治家がかかわるなど
もってのほかと本当に思っているなら、
統一教会との癒着がある政治家など、
断固拒絶してしかるべきです。
かかる拒絶の意思をしめす方法の
ひとつが選挙になるでしょう。
「統一教会と関係のある政治家や政治勢力に
議席を持たせない」ということです。
選挙などを通じて統一教会と結びついた
政治家、政治勢力を拒絶する
意思をはっきりしめすことで、
日本の有権者一般は「空白の30年」の責任を
取ろうとすることになると言えます。
「「政治の力」で摘発されない統一教会」
「空白の30年がもたらした失なわれた30年」
