2021年12月25日

「62%」の調査対象は有権者全体

前のエントリの続き。

「夫婦別姓で子どもが死ぬ」と主張する
選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)は、
「夫婦別姓は子どもに好ましくない
影響があると思う」と答えた人が62%だ
とも言っていました。

「「あると思う」は実在でなく偏見の証明」

 
この反対派(非共存派)は
なにを思ったか「夫婦別姓の子どもの
62%が、現実に親の夫婦別姓に
不満を持っている」と言い出しました。


「62%」は2017年の内閣府の
世論調査で夫婦別姓の子どもへの
影響について訊いたQ8.だと思います。
それしか該当する調査はないと思います。

「「家族の法制に関する世論調査 > 2 調査結果の概要 2 > 図15」」



それは好ましくない影響が
「あると思う」であって「ある」ではないです。
よって現実の夫婦別姓の家庭の
子どもが苗字に関して不満だ
というお話ではないです。

「「あると思う」は実在でなく偏見の証明」


2017年の内閣府の世論調査は、
有権者全体を対象にしています。
「夫婦別姓は子どもに好ましくない
影響があるとと思う」と答えたのは、
有権者全体の62%です。

最初の選択的夫婦別姓の反対派
(非共存派)は、夫婦別姓の家庭の
子どもの62%だと思っています。
この反対派(非共存派)調査対象も
間違って理解しているようです。


内閣府の世論調査の回答者は
有権者全体からの無作為抽出です。
それゆえ過去も現在も夫婦別姓を
経験したことのないかたも
多数含まれるでしょう。

彼らはおそらく夫婦別姓の家庭の
現状を知らずに、「夫婦別姓の子どもは
たぶんよくない影響があるのだろう」と、
想像だけで答えているものと思います。
posted by たんぽぽ at 23:43
"「62%」の調査対象は有権者全体"へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]