塩村あやかは氷河期世代の貧困など
わからないなどと憎しみを込める「高村武義」の
ツイートに賛同するリプライのひとつです。
氷河期世代や非正規労働者のほうが
票田が広いから、性的少数者や選択的夫婦別姓より
優先するべきだと言っています。
最も多人数な弱者は経済的弱者であり、不景気にそれを救うことこそ左派系政権や党の重要な使命でしょうにね。
— orion (@orionjp1) August 23, 2019
票田としてもLGBTや夫婦別姓主義者より氷河期世代や非正規労働者の方が桁違いに大きいのに。
やはり、従来の正規労働者様の権益を守る事が第一の忠実な僕でしかないのかな？
被差別マイノリティの人権問題に取り組むかを
多数決で決めるという発想です。
このような考えかたに大きな問題が
あることは言うまでもないです。
人権問題である以上、それはかならず
取り組む必要のあることです。
支持者が少ないという理由で
無視してよいものではないです。
被差別マイノリティである以上、
つねに数の上では少数となります。
少数を理由に放置を続けたら、
半永久的に放置されることになります。
「夫婦別姓・少数派の権利と世論調査」
「「選択的夫婦別姓」はなぜ今もって認められないのか？－－別姓訴訟と２４条」
打越 本当は、世論調査で「選択的夫婦別姓に
賛成が何パーセント、反対が何パーセント」というのは
意味がないと私たちは思っているんです。
人権の問題なので、「多数の人が別姓をよくないと
思うからダメです」ということではないはずです。
「別姓にしたい」という個人が少数派でも、
その人の選択を認めない現在の法律は合理性があるのか、
違憲ではないのか、を問うているのですから。
これは国連女性差別撤廃委員会からも指摘されていることです。
国連女子差別撤廃委員会も、世論調査の
結果を理由に選択的夫婦別姓の導入に
反対するなと、日本政府に勧告しています。
「差別的法規」
また、世論調査の結果ばかりを理由にしてはならず、
法体系の一部として、条約の条項と整合が取れるよう、
国内法を整備しなければならないこと、したがって民法改正は、
条約に批准した国が義務としてなすべきである、ということを、
委員会は指摘しておきます。
これは多数決で選択的夫婦別姓を
実現するかどうかを決めるのではなく、
人権問題という観点から条約と整合が
取れるよう民法改正することが
批准国の義務だということです。
最初のツイートの人は「被差別マイノリティの
人権問題を多数決で決めてはならない」という、
あたりまえの認識がないということです。
その程度の人権意識の人が「経済的弱者の権利」と
声高だかに叫ぶということです。
それこそ偽善的ではないかと思います。
付記1:
「高村武義」氏の考えかたでとりわけ
独善的だとわたしが思うのは、「他人の権利を
踏みつけてでも、自分だけ救われたい」です。
「他人を踏みつけても自分は救われたい」
かかる自己中心的な考えかたを、
最初のツイートの人は、もっとはっきり
言ってくれたと思います。
付記2:
最初のツイートの人の「票田としても」
という言いかたも実に即物的です。
「票に正直」というのは、おそらく最初の
ツイートの人も嫌悪しているであろう
自民党に顕著な姿勢だと思うのですが、
そうは思わないのでしょうか？
