東京新聞の選択的夫婦別姓のアンケートを
「偏っている」と言う「Pちゃん」ですが、
「自民党員のみとか共産党員のみ対象」の
ほかにも偏っている理由をあげています。
「Pちゃん」は事実婚の割合を持ち出しています。
これだけではなにが言いたいのかわからないです。
多少の誤差は考えられますが、実際に事実婚を選択する人は、全体の中では僅かなんですよ。
— Pちゃん@木津川→犬山→篠山とマラソンが続くよ! (@pchanMF) 2019年11月29日
アンケートの回答と明らかな齟齬があります。
私の推測ですが、未婚の人に限って、データを取ったのではないですか?
事実婚を選択するかたの割合が
少ないことと、東京新聞のアンケートの結果と
どのような「明らかな齟齬」があると
「Pちゃん」は言うのかと思います。
東京新聞のアンケートは回答者が
事実婚かどうかを問題にしていないです。
アンケート結果も、事実婚の割合が
影響するところはないと思います。
「Pちゃん」はこの少しあとに、
次のことを言いだしました。
これで「Pちゃん」がなにを考えているか、
見当がついてきました。
現実に事実婚を選んだ人が2%程度であること。
— Pちゃん@木津川→犬山→篠山とマラソンが続くよ! (@pchanMF) 2019年11月29日
別姓を選ぶなら婚姻届を出さなければよいだけなんですけど、なぜ、ほぼ全員届け出ているのでしょうか?
その説明が抜けているのですよ。
「別姓を選ぶなら婚姻届を出さなければ
よいだけ」と「Pちゃん」は言っています。
「Pちゃん」は事実婚の不利益が
わからなくて、「夫婦別姓を希望する人は
かならず事実婚にするはずだ」と
思っているのだと思います。
そんなことないのはあきらかです。
事実婚は法的な権利に制限があります。
それで結婚改姓したくなくても
法的権利を得るために、不本意でも
婚姻届けを出す人はいることになります。
「読めば読むほど事実婚でふじゅうぶん」
「選ぶ結婚 事実婚と法律婚は何がどう違うのか」
事実婚のデメリットがまったくわからず
(わかろうとせず)「夫婦別姓にしたいなら
事実婚でじゅうぶん」と無責任に言っている、
選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)ならではの、
ナイーブな認識にもとづいている
ということになるでしょう。