「21世紀政策研究所」の予測を始め、少子高齢化と
人口減少によって、近い将来日本は国力が低下する
という警告は、多数なされています。
「グローバルＪＡＰＡＮ－2050年シミュレーションと総合戦略－」
「2050年に日本は先進国から脱落するという予測についてのエントリ」
それにもかかわらず、日本社会の大勢は危機感にとぼしく、
必要な施策をどんどん先送りにしています。
日本社会が少子高齢化に対して危機感にとぼしい理由として、
まだまだ経済大国として羽振りをきかせられるので、
いまだ国力の衰退を実感できないからではないか、
ということを、6月4日エントリでお話しました。
「2050年に先進国から脱落？（２）」
もうひとつ、いまの社会の中枢の人たちは、
家族政策や人口政策に対して無策や愚策を
続けてきた張本人なので、自分たちの失敗に
向き合いたくないから、ということもあるかもしれないです。
メインブログの2015年7月3日エントリで
わたしはこんなことを書いていました。
みんな自己批判はしたくないということです。
「顧みられない家族政策」
家族政策・人口政策の無策や愚策について検討すると、
自民党とくに安倍政権への批判が多くなることになります。
政府自民党はそんな自己批判をやりたくないのはもちろんでしょう。
ましてやいまだに党内や政権内に多数いる、
因習・反動的なジェンダー観の持ち主を押し切って
自己批判するだけの力や意志はないと思います。
マスコミや国民は、まだまだ「民主党政権よりまし」で、
安倍政権をかばいたいだろうと思います。
そんな彼らが安倍政権批判が中心になる過去の家族政策について、
まともに批判したいと思わないと思います。
とくに子ども手当てつぶしは、マスコミや国民も積極的に加担したので、
自己批判にもなるから、なおさらしたくないだろうと思います。
そうだとすると、家族政策や人口政策の無策や愚策に対して
本格的な批判が出て来るのは、上述の当事者たちの
子の世代になってから、ということになりそうです。
それはものごころついたときには冷戦が終わっていた、
「ポスト冷戦世代」とでも呼べるであろう人たちが、
社会の中枢になるころだろうと、わたしは考えています。
2017年はベルリンの壁が壊れて28年です。
よって「ポスト冷戦世代」はいちばん上の人たちが、
30歳をちょっと過ぎたくらいです。
そう考えると、彼らが社会の中心に入って来るのは、
2030年ごろになりそうです。
2030年は「21世紀政策研究所」の予測では、
日本の国力がきゅうに衰えていくことを、
社会がいやおうなしに感じ取るころです。
ちょうどその時期と重なって、これまでの家族政策の
無策や愚策に対して、猛烈な批判が
ぶつけられるようになっているかもしれないです。
