2017年03月06日

女性が少ない最高裁判所

2015年12月に、現行の夫婦同姓の強制を合憲とする
最高裁判決が出たとき、最高裁判所の裁判官に
女性が少ないことが問題となったのでした。

「最高裁判決・ジェンダー不均衡」

最高裁判所のジェンダー不均衡について、
詳しく書いた記事があります。
判決のすぐあとなので、1年以上前の記事になりますが、
見てみたいと思います。

「夫婦同姓「合憲」判断「人の選択肢を認めないのは静かなる加害者」」

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2017年03月05日

保育所不足・原告が敗訴

1月25日なのでだいぶ前になりますが、
子どもが認可保育園に入れなかったのは、
自治体の責任だとして自治体を提訴していた原告が
敗訴するという裁判がありました。

「保育園に落ちた母親が敗訴 東京高裁「市に落ち度ない」」
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2017年01月02日

慰安婦問題・日韓合意支持?

2015年12月に結ばれた慰安婦問題の日韓合意を、
菊池誠は支持しているみたいです。


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2016年12月30日

女性議員増法案・自民が了承

国会議員の男女の候補者数をできるかぎり均等にする
「政治分野における男女共同参画推進法案」を、
12月9日に自民党が了承、法案提出していました。

「女性議員の増加促進法案、自民が了承」

これは意外です。
もちろん法案提出はしたほうがいいに決まっているので、
これはこれでこのましいことです。

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2016年12月04日

LGBT理解増進法案・自民で失速

メインブログの12月3日エントリの続き。

性的少数者の理解増進のための法案提出なんて、
自民党がまったく乗り気でないことを参院選の公約にした理由として、
朝日新聞の記事は、国内外の「圧力」を挙げています。

「外圧もあるが…LGBT理解への法案、自民が腰重い理由」
「LGBT 自民足踏み 参院選公約に「理解増進」法整備 
党内・保守派から異論 再び失速」
(全文)
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国外の「圧力」は前述のように、東京オリンピックです。
国内の「圧力」は次のようなことがあるとしています。

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2016年09月09日

成人年齢・18歳に引き下げ案

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる、
民法改正案を法務省が提出する方針が決まりました。
周知期間として3年を予定していて、
早ければ2020年には成人年齢18歳が実現することになります。

「成人18歳 20年にも 民法改正案、来年提出」
「成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出」
「民法改正案 来年にも成人「18歳」案 飲酒・喫煙は「20歳」か」


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2016年08月12日

法制審議会・性犯罪の厳罰化


6月17日なので少し前ですが、性犯罪の厳罰化に向けて
刑法を改正する、法制審議会の答申案が出されました。
答申案が出ただけで、まだ国会への提出にはいたっていないです。

「強姦罪など告訴不要に 性犯罪、厳罰化へ 法制審答申案」
(はてなブックマーク)

「強姦罪など告訴不要に 法制審答申案 性犯罪厳罰化へ」(全文)


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posted by たんぽぽ at 09:21| Comment(0) | 法律一般・訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月01日

雇用差別禁止法(ENDA)のメモ


「ヒラリー」がアメリカ合衆国の性的少数者に関する
雇用差別禁止法(ENDA)について、次のコメント欄で語っています。
これを見てみたいと思います。

「イギリス国民の選択と怒り」
たんぽぽさんは同性婚についても日本は遅れていると。
でも、本質的に遅れている大国がありますね。米国です。
米国において29州が同性婚どころか、
その人が同性愛者だという理由をもって企業はその人を解雇できる法がある。
恐ろしい話です。

(26. ヒラリー 2016年07月06日 08:03)

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2016年07月10日

自民改憲草案・国民の義務

現行憲法では国民が守る義務は3つですが、
自民党の改憲草案ではなんと30以上の義務があります。
それを列挙したツイートをご紹介しておきます。


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24条の改正と「女の問題」

メインブログの7月10日エントリで取り上げた、
憲法24条は「女性だけの問題」ではないという記事の、
ほかのところを見てみたいと思います。

「憲法24条を「女だけの問題」にしてはいけない」
(はてなブックマーク)
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2016年06月27日

憲法改正・立憲主義への挑戦

朝日新聞がハンガリーの新憲法の記事を載せた理由は、
言わずもがなでしょう、日本も「他人ごと」ではないということです。
「きょうのハンガリー」は「あしたの日本」になる可能性があるということです。

「「3分の2」進む権力集中 2010年ハンガリー 中道右派が大勝 
新たな憲法 個人より共同体」
(全文)
「憲法裁判所の人事も介入」
「「バランス欠く」メディアに罰金」
「個人が義務果たす社会に」
「視点 傍観者ではいられない」

ハンガリーで起きている立憲主義に対する民主主義からの挑戦。
「非立憲」的政治は、日本でも進んでいる。傍観者でいられるだろうか。

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2016年06月26日

ハンガリー・新憲法反対デモ

2012年になされたハンガリーの新憲法施行に反対する
デモについての報道があるので見てみたいと思います。
2012年1月4日のCNNです。

「ハンガリーで新憲法反対の大規模デモ、首相退陣を要求」
(はてなブックマーク)

CNNの記事は短いので全文引用します。


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posted by たんぽぽ at 09:20| Comment(0) | 法律一般・訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月09日

慰安婦問題と日韓基本条約

日本政府や日本の慰安婦否定派はよく「元慰安婦への戦後補償は
1965年の日韓基本条約で解決している」と主張します。

「吉田証言とクマラスワミ報告」
1965年の日韓基本条約で全て清算したんじゃないのか。
クマ報告では「この1965年の条約が財産請求権のみを扱い、
個人の損害については規定しないことに、本報告書は注目した。(p26)」とある。
おいおい、個別請求権は韓国政府が負うってことだったんじゃないのか。

このような見解は国際的には認められないです。
「元慰安婦への戦後補償は未解決」としています。
(引用中のクマラスワミ報告書の見解はどこも間違っていないです。)

「1-3 日韓請求権協定と「慰安婦」問題」
「日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は
破たんしていることを示す論文のご紹介(追記有り)」


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posted by たんぽぽ at 14:22| Comment(0) | 法律一般・訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月05日

慰安婦像訴訟と日本政府(2)

メインブログの12月4日エントリと、このブログの12月4日エントリ
ご紹介した、グレンデールの慰安婦像訴訟ですが、
大敗訴となった原告のGAHTは、控訴審で裁判を有利に
展開するために日本政府の支援を求めています。

「米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 
審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴」

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2015年12月04日

慰安婦像訴訟と日本政府

メインブログの12月4日エントリでお話しした
グレンデールの慰安婦像訴訟ですが、完敗を喫した原告を、
日本政府が支援したがっているという、さらに深刻な問題があります。

「安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは?
――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】」
(はてなブックマーク)
「米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 
審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴」
(はてなブックマーク)
「「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官」
(はてなブックマーク)
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posted by たんぽぽ at 22:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律一般・訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする