「夫婦同姓の強制は、日本の国家的、
民族的な家族文化」と主張する反対派
（非共存派）は、「選択的夫婦別姓の問題は、
国民全員が当事者だ」とも言っています。
そもそも当時者って結婚してる人全員で人数的に特定の人に背負わせてるというものじゃないでしょ。
— まつ (@Matu000002) January 2, 2026
なんなら潜在的には全国民が結婚する可能性あるから当時者は国民全員だしな。
— まつ (@Matu000002) January 2, 2026
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は
よく「選択的夫婦別姓は国民全体に
関係がある」と言うと思います。
選択的夫婦別姓問題に関係があるのは、
望まない改姓に直面するかたと
その配偶者だけのように思います。
夫婦同姓を選択している人は、
そのまま続けていればいいので、
現状からなにも変わらないです。
なので彼らは選択的夫婦別姓の問題とは
関係はないように思われます。
「国民全体に関係がある」と言い出すのは、
「うちの嫁が生来の苗字に復姓したら嫌だ」と
考えている男性だからだと思います。
「選択的夫婦別姓が実現したら
自分の妻は復姓するから、妻に改姓させて
自分の苗字を名乗らせたいおれに
関係してくる」ということです。
「うちの嫁が復姓したら嫌だという、
男性こそ当事者だから意見を聞け」
「改姓したくない女の問題にするな」と
言いたくて「国民全体が当事者だ」と
言うのだと思います。
男性こそ当事者だから意見を聞け」
こんな意見は聞くべきじゃないです。しかも当事者ではなく加害者です。
「改姓したくない女の問題にするな」と
一番重要な当事者です。
まつはこんなこともわからない馬鹿なのでしょうね。
選択的夫婦別姓が実現することで
選択肢が増えるのは全員ですから、
その意味でしたら、「国民全体が当事者」と言えます。
くだんの反対派（非共存派）は、
そんな意味で「国民全員が当事者」と
言ったのではないだろうと思いますが。
>こんなこともわからない
本気でわからない可能性はあります。
反対派（非共存派）なんて、往々にして
「自分の利益」に直結するものごとの
見かたしか、できなかったりします。
あるいは、内心ではわかっていることも
考えられます。
それを言うと差別的で自己中心的なことが
はっきりするので、「国民全体が当事者」なんて、
遠回しな言いかたをする、ということです。