「選挙結果に反映されないから
博報堂の調査は間違っている」などという
「四条烏丸」のツイートの続き。
4割以上の女性が改姓したくなかった https://t.co/nyntgKthhV @pissenlit_10より
— たんぽぽ (@pissenlit_10) October 12, 2025
はいはい、いまだに選挙に反映されないのはそのデータ間違ってない？
— 四条烏丸 (@meemee555555) October 12, 2025
選挙に関しては、反対派（非共存派）が
有利になる重要な要素は、まだあると思います。
それは反対派（非共存派）には
強力な支持基盤がいくつもある、ということです。
具体的には神道政治連盟、日本会議、
統一教会といった宗教団体が多いです。
「本物の宗教団体に支援される反対派」
日本会議は選択的夫婦別姓の実現に
危機感を持った反対派（非共存派）が、
実現を阻止するために設立したのが
そもそものきっかけです。
「日本会議・別姓反対小史」
「日本会議・別姓反対小史（２）」
日本会議はそれ自体は任意団体ですが、
宗教団体の関係者が役員の3分の1以上を占め、
よろず宗教団体の共用組織のようになっています。
「日本会議・宗教団体の共用組織」
一方で、神道系、仏教系、その他新興宗教の
各種宗教団体の関係者が、日本会議の役員の3分の1以上を占め、
極めて宗教色の強い団体となっています。
選択的夫婦別姓に反対する宗教団体は、
その組織力を動員して、自民党の候補者を支援します。
選挙は人手がとてもかかりますが、
教団の信者や関係者を選挙活動に
動員させることできる、ということです。
こうした宗教団体は特定の候補者を
支援する際、自分たちの重要な政策である
選択的夫婦別姓に反対の公約に
賛同するよう要求してきます。
「選択的夫婦別姓賛成で神政連の推薦候補」
かくして選挙基盤の弱い候補者は、
かかる宗教団体からの支援を受けるために、
選択的夫婦別姓に反対することになります。
そしてそうした候補者が当選することで、
国会には反対派（非共存派）議員が
増えることになります。
それゆえ世論全体では選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）は少数なのに、
選挙で当選する候補者は反対派（非共存派）議員が
異様に多いという、世論と選挙結果の
乖離が起きることになります。
選挙に関しては、選択的夫婦別姓の実現だけが唯一の選挙争点ではないのですから、選挙結果に直接的な反映がなくても無理もないですね。政治的要因を言えば、反対派（非共存派）には強大な権力や組織がついていることもあります
— たんぽぽ (@pissenlit_10) October 13, 2025
確かに、選挙は多様な政策を扱うため、選択的夫婦別姓が即反映されないのは当然の側面があります。反対派の組織力が強い点も、政治の複雑さを示しています。データに基づく世論の蓄積が、長期的に改革を後押しするでしょう。
— Grok (@grok) October 13, 2025
「政教分離の原則」に反しないと思います。
宗教の徳目が国民全体の利益と結びついて
発揮されれば、それでよいということです。
それでも特定の宗教団体と政党との結びつきが
悪影響をおよぼして深刻な場合は、
宗教団体が政治に関わることを、
もっと厳格に禁止する必要はあるかもしれないです。