高市早苗が旧姓使用の法制化案を提出するべく
準備していることをお話しました。
「旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に」
旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸にhttps://t.co/kzuJ8vJLBh#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) December 3, 2025
この旧姓使用の法制化ですが、
こんな法案が成立しても、旧姓使用できる場面なんて
現状からほとんど増えないのではないか、
というのが、わたしも予想することです。
いままで旧姓使用を認めてこなかった機関は、
旧姓使用の法制化後もあいかわらず
旧姓使用を認めないと考えられる、ということです。
2019年に住民票とマイナンバーの旧姓併記が
実現しましたが、これによって旧姓使用が
認められるようになった機関は、
ほとんどなかったのでした。
「住民票・マイナンバーの旧姓併記」
旧姓使用が認められる機関は、
そのほとんどが、住民票とマイナンバーの
旧姓併記が実現する前から、
旧姓使用を認めていたところばかりでした。
住民票の旧姓併記は公的機関によって
権威づけられたものにもかかわらず、
ほとんど機能しなかったということです。
住民票の旧姓併記に効力がほとんどないことを、
総務省がみずから認めるにいたっています。
「住民票の旧姓併記・総務省の見解」
高市案や維新案の、旧姓使用の法制化が
実現したところで、住民票、マイナンバーの
旧姓併記とおなじような状況になるだけでは
ないかと、わたしは予想しておきます。
旧姓使用しないのに、「これで結婚と
苗字の問題は解決する」と嬉々としています。
たとえばこんなふうに。
https://x.com/takenoma/status/1996081184598900978
旧姓使用ではろくに解決しないことは
いずれはっきりすると思うのですが、
それでも反対派（非共存派）は、
現実を直視しないと思います。