選択的夫婦別姓が実現すると、
「予測しえない弊害」が起きると
主張する反対派（非共存派）ですが、
井田奈穂さんから反証もありました。
2025年の現在、世界中のほぼすべての国で
夫婦別姓の選択肢があるが、
その中で「予測しえない弊害」が
起きた国はない、というものです。
夫婦同姓だったけれど選択制に変えた国々で、「様々な弊害」が軒並み発生していないと、そのご主張は通りませんが、「十分予測」できるというその事例と根拠は。 https://t.co/XPwKPUihOS pic.twitter.com/wHmCRq6r1q
— 井田奈穂｜一般社団法人あすには代表理事｜ライター (@nana77rey1) November 15, 2025
くだんの反対派（非共存派）は、
これに対して、諸外国は戸籍制度も
婚姻制度も違うから、日本で選択的夫婦別姓を
導入しても同じうように問題ないという
保証はない、と言ってきました。
諸外国は戸籍制度も婚姻制度も違いますから、日本も大丈夫と言う乱暴な結論には至りません。それこそ山谷氏が予測するような「予測し得ない弊害」が起きる可能性が「高い」でしょうし、そこまで冒険をしてまで婚姻制度を変える理由などありません。そういう意味では「十分に予測出来る」でしょうね。
— よしさん🗳️ (@kouyoshi0112) November 15, 2025
日本で夫婦同姓の強制を民法で定めたのは
明治時代後半の1898年ですが、
これは欧米諸国と結んでいた、
不平等条約を撤廃するために、
欧米風の法整備が必要だったこともあります。
「日本で夫婦同姓になった起源」
同姓を名乗れとされたのは明治31年（西暦1898年）。明治も随分進んでから。なんでかというと、不平等条約撤廃のために欧米列強風の法整備が急がれたかららしい。何のことはない、夫婦同姓は伝統でも何でもなく、むしろ儒教由来の同姓不婚の伝統を破って、欧米化するために作られた制度ということだ。
— mipoko (@mipoko611) January 27, 2018
欧米諸国から一人前の国と認められるためには、
法制度も欧米諸国と同様のもので
なければならないと、当時の日本は考えました。
それで、それまでの日本の伝統や慣習を
きっぱり捨てて、欧米の家族法に近い
民法を定め、女性が夫の苗字に改姓して
夫婦同姓となることを定めました。
それまでの日本の婚姻制度や戸籍制度と
まったく異なる家族制度を導入して、
夫婦同姓を定めたということです。
そのあと日本社会に「予測し得ない弊害」が
起きたということはなかったようです。
明治時代に夫婦同姓を導入したときは
「予測し得ない弊害」は起きなかったのに、
現在選択的夫婦別姓を導入すると、
「予測し得ない弊害」が起きるというのは、
どういうことかと思います。
付記:
このエントリでは、「予測し得ない弊害」は
起きなかったと書いていますが、
「予測し得る弊害」は明確なのがありました。
女性が望まない改姓を余儀なくされること、
それにともなってイエ制度のヒエラルキーの
最下層に置かれることです。
これは「言わずもがな」です。
