「若い女性に働かなくても出産、育児に専念できるよう
給付をすると主張しています。
「参政党・若い女性に子育てに専念させる？」
「神谷宗幣・若い女性に子育てに専念させる？」
このような政策を実現するとなると、
負担はだれがするのかという問題があります。
企業が払うのか、それとも税金を投入するのでしょうか？
『参政党が政権とったら高校卒業して
— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) August 6, 2025
即出産する選択肢を作る。(中略)
大学出てる人間より子ども3人育てた
お母さんのほうが給料高いようにする』
→えっとこれ企業が払うのかな、
税金で払うのかな？
pic.twitter.com/WJbj3xpf1Y
税金を投入するとなると深刻な問題があります。
女性が働かなくなっているのですから、
税収はとうぜんかなり減っています。
参政党は外国人の受け入れにも反対しています。
なので外国人労働者からの税収も
得られないことになります。
日本の社会や経済の外国人への依存度は、
現在でもすでに高くなっています。
日本全体では外国人の割合は2.96%ですが、
東京にかぎると20代の12%が外国人です。
労働力の外国人頼み鮮明に 東京都は20代の12%、共生課題にhttps://t.co/10rVaxCdXQ
— 日本経済新聞 経済・社会保障 (@nikkei_keizai) August 6, 2025
彼らも日本で働くことで、日本の税収の
増加に貢献している、ということです。
そうした外国人を、参政党の理想通りに排除すれば、
やはり税収はかなり減ると予想されます。
女性と外国人を社会からしめだして
税収が大幅に減少した状態で、どうやって
「子どもを3人産んだ女性のほうが
給料が高いようにする」のかと思います。
そのための税金をだれが払うのかと思います。
参政党の理想や公約通りにしたら、
税金を払う人が「いなくなる」というものです。
家族やジェンダーに関して因襲・反動的な人や
参政党を支持する人で、「女が家庭に戻れば
出生率は高くなる」と信じている人たちがいます。
こうした人たちは、「女の子の将来の夢は
お母さん」を実現するために、率先して
税金をたくさん払うのでしょうか？
こんなこと言ったらやばいという自覚はないのでしょうか？
役に立たない家族・人口政策ばかり主張するのは、
彼らのいつものことだと思います。
しょせん彼らは自分たちが信奉する
家族・ジェンダーイデオロギーが大事であり、
家族・人口問題を本気で解決しよとする
意識はないのだと思います。
>こんなこと言ったらやばいという自覚は
かかる主張をすれば、批判されてやっかいなことになる、
くらいのことは、さすがの彼らも
承知しているのではないかと思います。
それでも「言わなければならない正論」だと
彼らは思っているので、なんとかして主張できる
シチュエーションを作ろうとするのだと思います。
もちろん彼らは正論だと思っています。
同様のことを思っている反フェミや
ミソジニーはたくさんいます。
彼らは「なぜ世の中の人たちは、
こんなわかりきったことに気づかないのか」
とも思って、自分たちは意識が高いとさえ
思っていると思います。
「ばかは自分を賢いと思う」の一形態だと思います。
「高い山に登ると太陽に近くなるから
気温が高くなる」と同じようなレベルのことを
考えているのに。
反対派（非共存派）は知性がたりない、くらいは
多くのかたが感じると思います。
なかなか気がつかないのは、
その「知性のたりなさ」の程度が、
「想像を絶するレベル」だということです。
それと、反対派（非共存派）の人間性についても、
同様のことを考えたほうがいいと思います。