きゅうに「慎重」になりました。
1ヶ月前は覇気があったのですが、
そこからだいぶ「トーンダウン」しています。
「立憲・野田代表「政治空白作ったら赤沢大臣訪米できなくなる」 内閣不信任案はトランプ関税の行方見て慎重に検討」
「不信任案提出はトランプ関税考慮 立民・野田佳彦代表、政治空白懸念」
記事を見たところ、アメリカ合衆国の
トランプ大統領が理由としています。
内閣不信任案を提出すると、政治空白ができて
関税の交渉ができなくなる、ということです。
この内閣不信任案の「トーンダウン」は、
選択的夫婦別姓もあるのではないかと、
わたしは思っています。
内閣不信任案を提出する状況として、
立憲民主党は、選択的夫婦別姓法案が
否決された場合を、やりだまにあげていました。
「選択的夫婦別姓否決で内閣不信任案？」
「選択的夫婦別姓・内閣不信任案で思うこと」
ところが、公明党や国民民主、維新からの
協力がなくなり、今国会での選択的夫婦別姓法案の
成立がまたしても難しくなったからです。
もともとの立憲民主党の計画では、
不信任案を提出するのは、選択的夫婦別姓法案が
参議院で否決された場合です。
衆議院では法案が可決することは、
前提にしているということです。
衆議院での選択的夫婦別姓法案の可決が
あやしくなって前提がくずれた以上、
内閣不信任案は出せそうにないと、
「後退」せざるをえないというものです。
