国連女子差別撤廃委員会から、
日本政府は繰り返し勧告を
受け続けています。
この女性差別撤廃委員会からの勧告を
日本政府はもう受けていないなどと、
みょうなことをいう選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）がいます。
因みに国連じゃなくてその外郭団体ね。それももう受けてないけどね。
— 流嘩 (@pierrockxxx) December 19, 2022
一度受けた勧告は撤回されない限り今も受けていることになると思いますけどね。
— 橋本琴江, PhD (@katzeundhund) December 21, 2022
そしてその勧告を2年放置していたみたいですけど。
ところで国連の女子差別撤廃委員会は外郭団体なの？違うよね。国連の中の委員会の一つなので。https://t.co/PZMEYz3Lq2 https://t.co/CfojhjEbIj
日本政府はもちろん現在も、
選択的夫婦別姓を導入するよう、
女子差別撤廃委員会から
勧告を受け続けています。
「女性差別撤廃条約 報告書審査」
最後の勧告は2020年3月です。
ここで女子差別撤廃委員会は、
日本政府に対して、選択的夫婦別姓の
実現に関する進捗を聞いています。
「List of issues and questions prior to the submission of the ninth periodic report of Japan」
In relation to the Committee’s previous recommendation (para. 13 (a)),
please provide information on action taken
to adopt legislation safeguarding the choice of women
to retain their maiden surnames upon marriage.
委員会からの前回勧告(パラグラフ13(a))に関して、
女性が結婚改姓しないで婚姻できる
選択肢を保証する法整備の実現について
どんな行動を取ったか、情報をしめされたい。
女子差別撤廃委員会からの前回勧告は、
2018年12月、その前は2015年12月、
2011年11月、2009年9月です。
選択的夫婦別姓の実現に関しての
日本政府に対する勧告は間断なく
続いていると言えるでしょう。
「女性差別撤廃委員会からの勧告を
日本政府はもう受けていない」とは、
どんな事実や根拠にもとづいて
いるのかと思います。
最初の選択的夫婦別姓の反対派
（非共存派）は、それを示されたいです。
