根拠のさだかでない「4%」「20%」という
数字を持ち出す、選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）の続き。
この反対派（非共存派）は、
「62%の国民が、夫婦別姓は子どもに
とって好ましくない影響があると
考えている」と言っています。
国民の62％が子供にとって好ましくない影響があると考えているので、日本国民から別姓婚を選択する親は身勝手だと思われてるってことですよ。
— どっこいしょ (@Jag6tm) November 30, 2021
自覚してください。
身勝手な親は子供が反対しようが、意気揚々と別姓にするでしょ。
身勝手だから。
「62%」という数字は、わたしにも
思い当たる根拠があります。
2017年に内閣府が行なった
世論調査のことだと思います。
「「ある」ではなく「あると思う」」
「「あると思う」は「ある」根拠でない」
ここで図15で結果が示されている、
Q.8 の「夫婦の名字（姓）が違うと、
夫婦の間の子どもに何か影響が
出てくると思うか」という
設問のことだと思います。
これを見ると「子どもにとって
好ましくない影響があると思う」と
答えた人の割合は62.6％、
「子どもに影響はないと思う」と答えた人の
割合は32.4％となっています。
「家族の法制に関する世論調査 > ２ 調査結果の概要 ２ > 図１５」
この設問が示していることは、
「好ましくない影響があると
考える人が多い」です。
「実際に好ましくない影響がある」
ということではないです。
UFOは地球に来ている人が、
かりに7割いたとします。
それを根拠に、UFOは実際に地球に
来ていることにはならないです。
「信念は現実を作らない」ということです。
親が夫婦別姓でも、親子で苗字が
違っていても、子どもに苗字が
原因の悪影響がないことは、
すでに示されています。
「子どもの気持ちを考えてください」
「子どもの目線からの選択的夫婦別姓」
内閣府の世論調査のQ.8で結論できることは、
「夫婦別姓の子どもの影響に関して
事実に反した偏見を持つ人が
62%もいる」になります。
事実に反する偏見でも、
それを信じている人が多い、
という理由で、その偏見に沿って
選択的夫婦別姓に反対するなど
ナンセンスというものです。
偏見を持った人がかくも多いのなら、
かかる偏見をなくすために、差別を禁止する
法律が必要なくらいです。
