2021年12月22日

「あると思う」は実在でなく偏見の証明

前のエントリの続き。

根拠のさだかでない「4%」「20%」という
数字を持ち出す、選択的夫婦別姓の
反対派(非共存派)の続き。

この反対派(非共存派)は、
「62%の国民が、夫婦別姓は子どもに
とって好ましくない影響があると
考えている」と言っています。

 


「62%」という数字は、わたしにも
思い当たる根拠があります。
2017年に内閣府が行なった
世論調査
のことだと思います。

「「ある」ではなく「あると思う」」
「「あると思う」は「ある」根拠でない」

ここで図15で結果が示されている、
Q.8 の「夫婦の名字(姓)が違うと、
夫婦の間の子どもに何か影響が
出てくると思うか」という
設問のことだと思います。

これを見ると「子どもにとって
好ましくない影響があると思う」と
答えた人の割合は62.6%、
「子どもに影響はないと思う」と答えた人の
割合は32.4%となっています。

「家族の法制に関する世論調査 > 2 調査結果の概要 2 > 図15」



この設問が示していることは、
「好ましくない影響があると
考える人が多い」です。
「実際に好ましくない影響がある」
ということではないです。

UFOは地球に来ている人が、
かりに7割いたとします。
それを根拠に、UFOは実際に地球に
来ていることにはならないです。
「信念は現実を作らない」ということです。


親が夫婦別姓でも、親子で苗字が
違っていても、子どもに苗字が
原因の悪影響がないことは、
すでに示されています。

「子どもの気持ちを考えてください」
「子どもの目線からの選択的夫婦別姓」

内閣府の世論調査のQ.8で結論できることは、
「夫婦別姓の子どもの影響に関して
事実に反した偏見を持つ人が
62%もいる」になります。

事実に反する偏見でも、
それを信じている人が多い、
という理由で、その偏見に沿って
選択的夫婦別姓に反対するなど
ナンセンスというものです。

偏見を持った人がかくも多いのなら、
かかる偏見をなくすために、差別を禁止する
法律が必要なくらいです。


posted by たんぽぽ at 22:43| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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