親子同姓をのぞむ子どもは20%以上」
などと言っている選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）です。
4％以下の別姓婚を望む身勝手な親が一定数いたとして、20%以上の子供が親子同姓を望んで利害が対立しているわけですから、法治国家、国民主権の国のあり方として選択的夫婦別姓が導入されないのは当然でございます。
— どっこいしょ (@Jag6tm) November 30, 2021
親の権利と子の福祉のバランスは時代によって変わる。
— どっこいしょ (@Jag6tm) December 1, 2021
子が親子同姓を当たり前と思わない時代が来れば国会で議論したらいい。
でも現時点で20％以上の子が親子同姓を望んで、夫婦別姓を望む親は4％未満なわけだから、子の福祉への影響がでかいと自民党に判断されてる。
だからあと50年くらい黙ってな
このように数字が出てくると、
その根拠はいったいなんなのか、
どの調査のことを言っているのか
という疑問が出てきます。
2020年に行なわれた、早稲田大学の
棚村政行教授と「選択的夫婦別姓・
全国陳情アクション」によるアンケートによると、
夫婦別姓を希望するかたは、
35-40%程度と考えられます。
このアンケートの回答者は、
20代から50代までの男女です。
「選択的夫婦別姓のアンケート・夫婦別姓の希望」
2016年のはじめに行なわれた
ウートピのアンケートでは、
夫婦別姓（非改姓結婚）を希望する
かたは全体の63%でした。
このアンケートの回答者は、
20代と30代の首都圏に勤務する女性です。
「非改姓結婚希望が6割以上」
こうした調査を見ていると、
夫婦別姓（非改姓結婚）を希望するかたが
4%以下とはとても考えられないです。
40%だというならリアリティはあります。
最初の反対派（非共存派）が
言っている「夫婦別姓の希望4%」の
根拠をしめしてほしいものです。
「親子同姓をのぞむ子どもは20%以上」
というのは、なおさらわからないです。
そのようなことを示す調査を
わたしは見たことがないからです。
最初の選択的夫婦別姓の反対派
（非共存派）は「20%」の根拠を
しめしていただきたいです。
