2021年05月22日

選択的夫婦別姓・国際社会からの制裁で実現?

選択的夫婦別姓が実現することを
望んでいるかたですが、現状では
あと25年は実現しないだろうと、
悲観的な予想をしていらっしゃります。

 


いくらなんでも25年もしないうちに
日本でも選択的夫婦別姓は実現するのでは
ないかと、わたしは思います。

それだけの時間があれば、
日本は国際社会からなんらかの制裁を
受けることが考えられます。
そして選択的夫婦別姓の実現の
運びになるだろうと思います。

「選択的夫婦別姓・あとどれくらいで実現する?」



現在の国際社会は、家族やジェンダーに関する
人権侵害を重視するようになっています。
ロシアが反同性愛法を制定した影響で、
反同性愛法のある国はオリンピックの
開催国になれないことをIOCが決定した
というのは、そのあらわれだと思います。

「オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加」

欧州人権委員会は、同性結婚の法的保証を
認めないギリシャとイタリアに、
制裁を課したこともあります。

「ギリシャの同性結婚雑感」
「イタリアの同性結婚雑感」

同性結婚でさえ認めないと
これくらい厳しい措置があるくらいです。
「それ以前の問題」とも言える選択的夫婦別姓を
認めないことに対して、国際社会は
もっと厳しい眼で見ると思います。

いまから25年ものあいだ、選択的夫婦別姓を
認めない日本に対して、国際社会がなにもしない
ということは、いささか考えにくいです。


国際社会からの制裁が勧告のたぐい
だけでなく、実効性のある場合であれば、
日本が選択的夫婦別姓を認めないことに
いつまでもこだわり続ける可能性は
あまり高くないと思います。

ギリシャ、イタリアは欧州人権委員会から
制裁を受けてから1-2年のうちに
同性結婚のパートナシップを導入しました。

日本はとくに国際社会からの制裁に
弱いのではないかと、わたしは予想します。
なので、実効性のある制裁があれば、
1-2年のうちに選択的夫婦別姓は
実現するだろうと予想します。


posted by たんぽぽ at 21:52| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください