パリテ法（政治男女均等法案）を
目のカタキにしている「高村武義」の
ツイートを、引き続き見ていきます。
「高村武義」はパリテ法のような
ジェンダー平等政策は景気や生活に
直結しない、などと言っています。
パリテが何故主要公約として最悪かというと（1）パリテという用語が有権者に理解できない。（2）理解できても景気や生活に直結しないために、国民生活軽視と受け取られる。（3）有権者が求めてるのは男女問わず有能な議員なのに、立憲は性別優先なので、そこで齟齬を起こす。https://t.co/3LWFCJH8uH
— 高村武義 #WalkAway ”返信はコメント付RTで返します” (@tk_takamura) August 3, 2020
8月12日エントリでも少し触れましたが、
ジェンダー平等が女性の生活に
直結することは、言わずもがなです。
「ジェンダー平等が通じない「有権者」？」
女性は低賃金で不安定な非正規が多く、
正規雇用でも男性との賃金格差が大きいです。
女性が低賃金で不安定な生活を
余儀なくされるのは、ジェンダー差別が
あるからにほかならないです。
「男女＆雇用形態別年収分布」
正規・非正規の年収曲線。雇用形態の差と同時に，正社員のジェンダー差にも注目。これ，調査法の学生さんに計算させたんだけど，憤りの感想が多かった。 pic.twitter.com/XC6tgbqBwN
— 舞田敏彦 (@tmaita77) December 23, 2013
「学歴別年収のジェンダー差」
有業者の学歴別の平均年収曲線。明瞭な学歴差。加齢と共に拡大。女性の中・高卒は，家計補助のパートが多いためか，昇給がみられない。 pic.twitter.com/2lidiPTEb2
— 舞田敏彦 (@tmaita77) September 8, 2014
それゆえ女性の賃金と雇用を改善して、
女性の生活を安定なものとするためには、
ジェンダー平等の意識と法制度が必要になります。
そうした意識や法制度を整備するためには、
意思決定の場に女性がじゅうぶんな数だけ
いる必要があることになります。
パリテ法（政治男女均等法案）の拡充は、
女性の生活改善の基礎になるでしょう。
国民の半分は女性です。
そしてジェンダー平等政策の推進は、
女性の生活を重視することになります。
よってパリテ法を公約にすることは、
国民の生活の重視になるでしょう。
それにもかかわらずパリテ法は
国民の生活の軽視とうそぶく「高村武義」は、
なにを考えているのかと思います。
ジェンダー平等が景気や生活と
関係ないと思っていられるのは
「高村武義」が男性だからだと思います。
「高村武義」の考える「国民」には、
女性は入っていないのでしょう。
「ジェンダー平等より経済だ」という
「高村武義」の主張は、ジェンダー平等に
反対したい人が「殺し文句」として、
使い続けているものです。
たいていの女性は何度も聞かされているし、
「高村武義」のもの言いを聞いて、
「なんだまたか」という気持ちに
なっているかた（女性）も多いと思います。
「ジェンダー平等より経済だ」と
言う人がいるから、ジェンダー平等は
「後回し」にされることになります。
その結果、ジェンダー差別はいつまでも改善せず、
女性の雇用の不安定や低い賃金水準が
温存されるということです。
「ジェンダー平等より経済」と力説し、
ジェンダー平等政策を敵視する
「高村武義」のような人こそ、
「女性の生活軽視」というものです。
