選択的夫婦別姓を優先するなどと恨めしげに言う
「高村武義」がパリテ法にも反発しています。
「高村武義」に言わせると、
有権者にジェンダー平等は通用しないそうです。
なぜかというと有権者の最大の関心ごとは、
景気や福祉だからだそうです。
悪いが有権者にはそんなものは通じない。有権者が最も関心を持つのが、景気や社会福祉。要はいかに生活が楽になり、将来不安が無くなるのか？ということ。パリテ（議員男女同数）を前面に出すことは、有権者にとっては国民生活軽視でしかない。だかられいわが支持された。https://t.co/QOalNtZXQ9
— 高村武義 #WalkAway ”返信はコメント付RTで返します” (@tk_takamura) August 3, 2020
この際だからはっきり言います。
「有権者には通用しない」ではないでしょう。
「『高村武義』のような反フェミや
ミソジニーには通用しない」だと思います。
女性にとって女性すなわち自分の人権は、
自分の生活に直結することです。
自分の人権が守られなければ、
生活は苦しくなるし将来は不安になります。
具体例をあげるのは容易です。
「高村武義」が重視している貧困問題や、
非正規雇用の問題も、女性のほうが深刻です。
女性の人権が守られないから、
女性は低賃金で不安定な雇用しか
得られないことになります。
「就職氷河期の女性の貧困がわかるのか？」
「非正規・無職の女性たちをずっと無視してきた「日本社会の罪」」
次に大きな違いが雇用状況である。
団塊ジュニアの大学卒業時はバブル崩壊後の就職氷河期であり、
その後失われた20年、いや30年の中で職業人生を送ってきた。
非正規雇用の人も多い上に、正規雇用であっても
他の世代に比べて収入が低い。
つまり、団塊ジュニアが高齢者になる2040年には、
単身で年金も不十分な高齢者が増えるということである。
そして、その後はロスジェネといわれる世代が
続々と高齢期を迎えることになる。
正規雇用への登用や安定した職の確保の
対象には、団塊ジュニア、就職氷河期世代の
女性は含まれているのだろうか。
非正規が多い就職氷河期世代だが、
そもそも男性よりはるかに
女性の方が非正規雇用者比率が高い。
女性の非正規労働者といえば主婦のパートと
考えがちだが、実際には40〜44歳の未婚女性のうち
働いている人の約34%、45〜49歳では
約35％が非正規である（同年代の未婚男性の
非正規割合は約2割である。
『就業構造基本調査』（2017年）より）。
このような女性の貧困、非正規雇用が
なおざりにされるのは、貧困問題や
雇用問題を考えるのが男性ばかりだから
ということもあるでしょう。
男性が考えてくれない女性の貧困問題や
雇用問題を解決するには、女性が意思決定の
場にいる必要が出てきます。
その大元が議員に女性を増やすこと、
つまりパリテ法の整備、強化になります。
女性の有権者はパリテ法に賛成したり、
パリテ法の整備、強化が、自分たちの生活の改善に
つながると考える割合が高くなるでしょう。
「パリテ法は女性の生活を改善する」と
考えないらしい「高村武義」が考える
「有権者」には、女性は入らないのでしょう。
現実の有権者には女性もいます。
「高村武義」は自分の差別的なジェンダー観を、
根拠もなく有権者全体に一般化しないことです。
