結婚改姓を女性だけの不利益と考える
既婚女性はほとんどいないなどと、
事実と反することを信じている
選択的夫婦別姓の反対派のつづき。
この反対派（非共存派）は選択的夫婦別姓の
問題は現在まで問題にならずにきた、
とも言っています。
現在と連続性のある選択的夫婦別姓を
求める動きは、1980年代からあったと言えます。
「結婚改姓の強制・差別をなくす運動」
「夫婦別姓の議論は1980年代にはあった」
1976年に離婚しても旧姓に戻さない
婚氏続称が認められて、結婚改姓も不利益が
あるから夫婦別姓の選択肢も認めよう
という議論が高まってきました。
「「社会と女性と法律と」その12
【1976年（昭和51年）民法改正・婚氏続称が可能となる】 」
1988年にはニューヨーク国連本部で
行なわれた女子差別撤廃委員会で、
委員の赤松良子氏が選択的夫婦別姓の導入を
求めるスピーチをしています。
「選択的夫婦別姓反対は人権侵害（７）」
1988年から1998年にかけては、
旧姓を通称使用できることを求める
訴訟である「関口裁判」がありました。
「関口裁判（職場での通称使用を求める裁判）」
1996年には民法改正して選択的夫婦別姓を
導入する法制審議会の答申書が発表されます。
2000年代のはじめは、自民党内の選択的夫婦別姓の
推進派の活動が活発になります。
2009年は選択的夫婦別姓の実現を
公約した民主党が政権を獲得します。
2010年から2015年までは、選択的夫婦別姓を
実現しないのは憲法違反であるという
夫婦別姓国会賠償訴訟が行なわれます。
2018年からサイボウズ社長の青野慶久氏らをはじめ
4件の夫婦別姓訴訟が行なわれます。
「選択的夫婦別姓・もう一度法廷へ」
2019年からは住民票、マイナンバーカードの
旧姓併記が認められるようになります。
「住民票・マイナンバーの旧姓併記」
女子差別撤廃条約にしたがって、
選択的夫婦別姓をすみやかに導入するようにと、
日本政府は国連女子差別撤廃委員から、
2003年以来すでに5回の勧告を受けています。
「民法改正・国連の勧告の歴史」
選択的夫婦別姓、結婚改姓は40年以上前から
問題になり続けているということです。
「ここまで問題にならずにきた」
などということはまったくないです。
「最初の選択的夫婦別姓の反対派が、
ここまで問題が存在することを
知ろうとせずにきた」実態でしょう。
https://t.co/fBdmw6Dao7 選択的夫婦別姓は40年以上前から問題になっています。「ここまで問題にならずにきた」のではなく、「ここまであなたが問題の存在を知ろうとせずにきた」です
— たんぽぽ (@pissenlit_10) July 19, 2020
それは自民党でも確認しています。
http://taraxacum.seesaa.net/article/482110761.html
つながっているのは選択的夫婦別姓の
反対派（非共存派）のあたまの
中だけだと思います。