「立憲民主党は貧困問題を無視して
選択的夫婦別姓を優先するから不満だ」
というツイートに同調するかたは、
立憲民主党のことを「従来の正規労働者様の
権益を守る事が第一」と言っています。
最も多人数な弱者は経済的弱者であり、不景気にそれを救うことこそ左派系政権や党の重要な使命でしょうにね。
— orion (@orionjp1) August 23, 2019
票田としてもLGBTや夫婦別姓主義者より氷河期世代や非正規労働者の方が桁違いに大きいのに。
やはり、従来の正規労働者様の権益を守る事が第一の忠実な僕でしかないのかな？
「従来の正規労働者様の権益」というのは、
ここでは性的少数者問題や
選択的夫婦別姓のことでしょうか？
そうだとしたら大いなる誤解になります。
結婚改姓や苗字の問題は、現代の日本社会で
生活していれば、どんな雇用形態に
あっても突き当たる問題です。
選択的夫婦別姓の問題は、非正規雇用や
専業主婦でも関係するかたはたくさんいます。
前にご紹介した、中学生のとき
結婚改姓したくない気持ちを
身近なおとなに打ち明けたというかたは、
派遣社員だと言っています。
「改姓は離婚のハードルにならない」
「旧姓へ戻して転職したい【離婚を急いだ理由】夫婦別姓希望」
私はこの時、正社員での仕事は探していませんでした。
この後、進学を検討してたので、
働く期間の決まっている派遣の仕事を探していたのです。
「従来の正規労働者様」ではないですが、
選択的夫婦別姓問題と関係があるし、
その実現を求めているかたです。
結婚改姓の問題に直面するのは
ほとんどが女性ですし、非正規雇用の割合は
女性のほうがずっと高いです。
それを考えると選択的夫婦別姓の問題は、
正規雇用よりも非正規雇用のほうが
より多く関係するかたがいそうだと
見当がついてもよさそうなものです。
性的少数者問題も「従来の正規労働者様」
でなくても関係するかたはいます。
性的志向も性自認も生得的で、
後天的に本人が獲得するものではないです。
どのような雇用形態になるかは、
後天的に本人が獲得します。
それゆえいかなる雇用形態の人たちの中にも
性的少数者はいるということです。
最初のツイートの人の性的少数者や
選択的夫婦別姓の問題は
「従来の正規労働者様の権益」という認識は、
どこから来るのかと思います。
