JNNの選択的夫婦別姓の世論調査を紹介する
ツイートについた反対派（非共存派）の
リプライには、こんなものもあります。
この反対派は、選択的夫婦別姓は
数の問題でないと言っています。
反対派が少数の世論調査やアンケートばかりに
なってきた最近になって、よく見かけるように
なった反対派の意見だと思います。
数の問題ではないと聞いたことがありますが誤りなのでしょうか？https://t.co/LbycmBxZpa https://t.co/KQSnYcnHkB
— 正論 (@VrTN00VBqngu0cU) March 28, 2020
「数の問題でない」というのは、
選択的夫婦別姓は人権問題だから多数決によらず、
少数であっても合理性や法的整合性に
もとづいて決めねばならない、ということです。
「夫婦別姓・少数派の権利と世論調査」
打越 本当は、世論調査で「選択的夫婦別姓に
賛成が何パーセント、反対が何パーセント」というのは
意味がないと私たちは思っているんです。
人権の問題なので、「多数の人が別姓をよくないと
思うからダメです」ということではないはずです。
「別姓にしたい」という個人が少数派でも、
その人の選択を認めない現在の法律は合理性があるのか、
違憲ではないのか、を問うているのですから。
これは国連女性差別撤廃委員会からも指摘されていることです。
「差別的法規」
また、世論調査の結果ばかりを理由にしてはならず、
法体系の一部として、条約の条項と整合が取れるよう、
国内法を整備しなければならないこと、したがって民法改正は、
条約に批准した国が義務としてなすべきである、ということを、
委員会は指摘しておきます。
人権尊重や法的整合性の観点から考えれば、
選択的夫婦別姓を認めて当然です。
どうやっても選択的夫婦別姓に反対でよい
という結論にはならないです。
この「選択的夫婦別姓を認めるという
結論が当然なのは多数決と無関係」
というのが、選択的夫婦別姓は
「数の問題でない」ことの意味です。
選択的夫婦別姓の反対派が少数になったら、
その少数の反対派（非共存派）の意見を
尊重しなければいけない、という意味ではないです。
