立憲民主党が貧困対策を無視して、
選択的夫婦別姓を優先させているなどと、
恨めしがっているツイートについてです。
ハッキリ言って立憲が氷河期世代や貧困層を無視して、多様化の名の下に移民政策やLGBT政策、夫婦別姓を優先させたことは、相当恨みと失望を買ってるといえる。”立憲民主党は貴方です”の言葉に、氷河期世代や貧困層は入っていなかったのだから。付け焼刃の時給1500円公約など信用されないよ。
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) August 22, 2019
立憲民主党が性的少数者むけの政策や
選択的夫婦別姓を優先させていると
このツイートの人が感じるのは、
従来より立憲民主党はこれらの政策に
熱心だからということかもしれないです。
なぜ立憲民主党が選択的夫婦別姓や
LGBT政策に熱心かというと、
これらの政策はこれまでないがしろにされ、
不当に無視されてきたからだと思います。
選択的夫婦別姓は法制審議会の答申書から
24年のあいだ、ずっと放置されています。
国連女子差別撤廃委員会からも
選択的夫婦別姓を実現するよう日本政府は、
すでに5回勧告されています。
「民法改正・国連の勧告の歴史」
選択的夫婦別姓は本来とうのむかしに
実現して終わらせることです。
それがようやくにして、いまさらのように
積極的になる政党が出てきたということです。
2019年の参院選のときは、選択的夫婦別姓が
国政選挙の争点になったことは、
よかったけれど「遅すぎた」ことでもあると
思ったかたも、少なからずいると思います。
「「選択的夫婦別姓」がやっと国政選挙の争点となった日本」
（はてなブックマーク）
「選択的夫婦別姓」が日本の国政選挙で
争点になったことに対して、学生時代から
30年以上夫婦別姓運動に関わってきた
当事者でもある私は、「遅すぎる」けれど、
「争点になるだけよかった」、でも「結局選挙後には
進まないのではないか」とも思ってしまっている。
選択的夫婦別姓はいままで理不尽に
優先順位を下げられ、不当に無視され
続けてきたことを、むしろ問題にしたいです。
性的少数者問題に関しても、
たとえば同性結婚は欧米の民主主義国では、
法的に認められたり、パートナーシップが
実現しているのが現状です。
「LGBTの権利・国際社会の動き」
同性結婚に対するなんの法的保障もない
日本はすでに遅れているくらいです。
優先順位をあげて当然のことです。
