2019年12月25日

他国の夫婦別姓はジェンダー平等のため

前のエントリの続き。

権勢に媚び、市民としての当然の権利を
否定するネトウヨ氏は、「他国が別姓なのは
戸籍がないからで、女性が差別されているから」
などと言ってきました。

いよいよ選択的夫婦別姓の反対派
(非共存派)らしくなってきたと思います。

 


イギリス、アメリカ合衆国、ドイツ、スウェーデン、
オランダ、タイ、フィリピンなどは
選択的夫婦別姓が認められています。

これらの国ぐには「選択制」ですから
夫婦同姓も選択できるということです。
そして夫婦同姓を選択するケースは
夫婦別姓を選択するより多いです。

またこれらの国ぐに戸籍制度はないです。
ドイツだけは家族簿という家族単位の
身分登録を採用していて、これをドイツの戸籍と
考えることもありますが、日本の戸籍とは
異質と考えたほうがいいでしょう。

よってこれらは戸籍制度がないですが、
夫婦同姓を選択できる国ぐにになります。
戸籍がなければ夫婦別姓と
決まっているわけではないです。


フランス、ベルギー、スペイン、
イタリア、ケベックは夫婦別姓が原則です。
これらの国ぐにには戸籍がないですが、
それで夫婦別姓というわけではないでしょう。

これらの国ぐにが夫婦別姓を規定するのは
ジェンダー平等のためです。
よって女性を差別しているから、
夫婦別姓というわけでもないです。



戸籍がなくて女性が差別されているから
夫婦別姓という、最初のネトウヨが
言っているような国はどこなのかと思います。

夫婦別姓が原則で「そうでない国」を
もう少し出すことはできて、中国と韓国です。
これらの国では女性を差別するための
家族制度はほとんど解消され、
ジェンダー平等を保障するものとなっています。

何度もお話していることなので、
12月20日エントリを引用しておきます。

「韓国と中国は法治国家でない?」

中国は第二次世界大戦後、婚姻法が定められ、
ジェンダー平等のための夫婦別姓と
意味づけられるようになっています。
その後も数回の婚姻法改正で、
ジェンダー平等が強化されています。

「中国婚姻法」

最初の婚姻法は、中華人民共和国の建国(1949年10月1日)から
まもない1950年5月1日に公布施行され、同年6月の土地改革法、
労働組合法とともに建国期の「三大立法」と称された。
三大立法はいずれも中国社会の民主主義革命を目的としていたが、
婚姻法は儒教道徳に基づく家父長制の家族制度を廃止し、
「新民主主義の婚姻制度」を樹立するものであった。
基本原則は、(1)婚姻の自由、(2)一夫一婦制、(3)男女平等、
(4)女性・子供・老人の権利保護、(5)計画出産の実行、である。
(1)~(3)が近代法の基本原則であり、
これに(4)の社会的弱者の特別保護という現代法の要請が付加され、
さらに人口超大国の特殊事情に由来する原則の
(5)が設けられているのである。


韓国は2008年から実施された
新しい身分登録制度で、それまでの男性中心の
戸主制が廃止され、よりジェンダー平等的な
家族制度となっています。

「韓国で戸主制廃止-民法改正案が国会通過(2008年1月から実施)」

2005年3月2日に、戸主制廃止を柱にした民法の改正案が
韓国国会の本会議で可決されました。
235名の議員が投票し、結果は賛成161票、反対58票、棄権16票でした。
これによって民法から戸主制に関連する条項が削除され、
男性優先の戸主を中心に編成されてきた
「家」単位の身分登録システムが大きく変わります。




posted by たんぽぽ at 22:54| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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