2019年12月22日

選択的夫婦別姓・法治国家なら可能です

12月21日エントリの続き。

結婚改姓できないかたに安易な「提案」をする
選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)は、
夫婦の双方が結婚改姓したくない人が
夫婦の権利を得るのは法治国家では無理、
という主旨のことを言っています。

 

夫婦の双方が結婚改姓したくない人が、
夫婦の権利を求めるのは、市民として当然の要求です。
市民の権利保障のために法律を変えることは、
法治国家でなら可能なことです。

この選択的夫婦別姓別姓の反対派は、
市民からの要求で法律を変えることが
「法治国家では無理」と思っているのでしょうか?
市民の当然の権利を否定するために
法律を変えないのは、独裁国家や非民主国家、
専制君主の国で可能なことです。


かつては夫婦同姓が強制された国でも、
「自分たちは苗字を変えたくないけれど
夫婦の権利は欲しい」という人たちが主張を
続けたので、選択的夫婦別姓が実現しました。

具体的にはアメリカ合衆国、オランダ、
北ヨーロッパの国ぐに、ドイツ、スイス、
オーストリア、トルコなど、多数あります。
これらの国ぐには「法治国家ではない」などと
言ったりはしないですよね?

「夫婦別姓が選択できない日本以外の国?」




posted by たんぽぽ at 14:06| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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