2019年12月05日

ジェンダー平等のために選択的夫婦別姓

「選択的夫婦別姓の導入は女性蔑視の推進」
などと言う、選択的夫婦別姓の反対派です。

これもなぜ夫婦別姓がジェンダー差別なのか
という理由まで含めて、反対派の主張としては
定番になっていると思います。

 


日本で導入する選択的夫婦別姓は、
日本が批准している女子差別撤廃条約の
16条1(g)項にもとづきます。

「国際条約と民法改正 民法改正の不履行は条約違反」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_004.html
第十六条
1 締約国は、婚姻及び家族関係に係る
すべての事項について女子に対する差別を
撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、
特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(g)夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)

男女とも望まない結婚改姓をしない権利を
保障するというジェンダー平等のための
選択的夫婦別姓ということです。


10月16日エントリでお話したことなので、
ここに引用することにします。

「選択的夫婦別姓はジェンダー平等です」

日本が批准している女子差別撤廃条約の
16条1-(g)項を見ると、ジェンダー平等の
基礎として、婚姻における夫と妻の同一の
個人的権利の保障を定めています。

ここに「姓にを選択する権利を含む」とあり、
苗字に関して夫と妻に同一の権利を
保障することをとくに強調しています。
夫も妻も結婚改姓したくない場合も、
その権利を保障するということです。
日本で選択的夫婦別姓を導入するのは、
夫も妻も結婚改姓したくない場合も、
苗字に関して同一の権利を保障する
女性差別撤廃条約の16条1-(g)項という、
国際基準にもとづくジェンダー平等のためです。


国連・女子差別撤廃委員から、
選択的夫婦別姓を導入することを、
2016年を含めて日本は5回勧告されています。

「民法改正・国連の勧告の歴史」

国連の人権委員会がジェンダー差別を
なくすために必要だと言って導入しろと
勧告するのですから、選択的夫婦別姓は
ジェンダー平等であることはあきらかです。

民法規定についての国連人権機関からの勧告


2019年の現在、世界のほとんどの国で
選択的夫婦別姓が認められています

どの国も女性に望まない結婚改姓を強制しないという、
ジェンダー平等の実現のためです。


選択的夫婦別姓を導入することは、
ジェンダー平等であることは、
グローバルスタンダードでさえあります。

日本で導入しようとする選択的夫婦別姓も、
ジェンダー平等というグローバル
スタンダードの考えに沿ったもの
であることはもちろんです。


最初の選択的夫婦別姓の反対派は
「別姓が女性の権利だとか、いったい、
何を勉強すればそのような結論に
至るのでしょうね」などと言っています。

選択的夫婦別姓の実現はジェンダー平等
ということこそ、法学や歴史やジェンダー論を
少しかじれば、すぐにわかることです。
(かじらなくてもわかりそうですが。)

選択的夫婦別姓はジェンダー差別などと
言っている反対派こそ、なにを勉強すれば
そんな結論にいたるのかと思います。
ネットの怪しい情報ばかり
信用しているのではないかと想像します。



付記1:

「選択的夫婦別姓の導入は女性蔑視」なんて、
反対派の主張としてはありがちです。
「なんだまたか」という感じです。


なぜに反対派はこんな倒錯したことを
言うのか、もう見当はつくと思います。
「Pちゃん」も例によって予想通りのことを
自分で言うので、そのとき見ることにします。



付記2:

このエントリで取り上げた選択的夫婦別姓の
反対派「Pちゃん」は、物置きタンブラーの
12月1日と12月3日ポストでお話した、
いずれブログで取り上げると予告した人です。

「11月もたくさんツイートした」
「リプライを外したのを自分で忘れた」


posted by たんぽぽ at 06:33| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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