2019年11月14日

菅・野田政権で実現しなかった理由

11月10日エントリの続き。

民主党政権時代に、なぜ選択的夫婦別姓が
実現しなかったのか、鳩山政権時代は
亀井静香の反対が大きかったのでした。

続く菅政権、野田政権の時代になっても
選択的夫婦別姓が実現しなかった原因を
今回はお話したいと思います。

 
大きな原因は2010年の参院選です。
民主党は大敗して議席が交代し、
衆参両院で過半数から遠ざかりました。
これで政権の求心力が低下することになります。

これによって力をつけた自民党や、
マスコミ、官僚、世論、保守・右翼勢力が
民主党を攻撃するようになります。
これらの攻撃に対して民主党はほとんど効果的な
対処ができず、萎縮していくことになります。

「あまりに保身的な~菅政権のゆゆしき体質」

かくして民主党は、このまま支持率が
下がっていき選挙で大敗することを恐れ、
ますます萎縮して積極的なことが
できなくなっていきます。


選択的夫婦別姓も積極的になると、
世論から反発を買って選挙に悪影響と思って、
および腰になっていきます。

「民法改正に暗雲」
「夫婦別姓 導入に暗雲、政権内で賛否対立」

首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題の対応で
苦戦する民主党内にも「夫婦別姓を強行し、
与党内が混乱するのは得策でない」と守りの空気が。
「別姓を選挙で掲げると保守票が逃げてしまう」と
本音を漏らす議員もいる。

2011年以降は、選択的夫婦別姓を
実現するためのアクションを、
民主党はほとんどなにもしなくなります。

「CEDAWフォローアップ」

4. 2010年7月の参院選では、反対派の合意が得られず、
民主党は民法改正を選挙公約からはずす。
7. 2011年の通常国会では、予定法案にもならなかった。
13. 2011年は、与党内の調整もほとんど行なわれていない。
14. 2011年は、野党からの議員立法提出もない。


菅政権、野田政権時代の民主党は、
選択的夫婦別姓の優先度は低かったと言われ
すっかり否定はできないだろうと、わたしは思います。

CEDAWのフォローアップのレポートでも、
選択的夫婦別姓が実現しないのは
「ポリティカル・ウィルの欠如」とあるからです。
(「2つのフォローアップ項目」は
民法改正とポジティブアクション)

「国連女性差別撤廃条約へ送付した NGOレポート」

日本の女性差別撤廃条約批准後、26年が経過しました。
2つのフォローアップ項目は、まことに適切なもので、
いままさに日本が取り組まなければならないことであり、
かつ実現可能なことであると私たちは思っています。
また、女性差別撤廃条約の保障する権利が
私たちのものになるためには、選択議定書の批准が不可欠です。
しかし、残念ながら、いずれも実行されてはおりません。
最大の欠陥は、ポリティカル・ウィルの欠如にあります。

それでも民主党政権のポリティカル・
ウィルの欠如は、単に選択的夫婦別姓を
軽視していただけという
単純なことではないとは思います。

そこには民主党を選択的夫婦別姓から
遠ざけようとしてきた反対派(非共存派)の
抵抗もあったということです。


posted by たんぽぽ at 22:35| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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