選択的夫婦別姓が認められない国が
日本以外にあると思っていた反対派は、
アメリカ合衆国で夫婦別姓を選択する人は
「2割だけ」と言っています。
「2割」に「だけ」が付いています。
夫婦別姓を選択する割合が少ないから、
選択的夫婦別姓を導入する必要は
ないと言いたいのでしょう。
オーストリア・スイス・オランダは同姓で、そしてアメリカでは州毎に法律がちがいます。別姓を名乗れないのは日本だけというのは間違い。
— gw (@gw38665272) 2019年10月1日
NYT紙によれば、アメリカでは結婚をして別姓を望むのは2割だけ。家族の法制に関する世論調査によれば、これは日本もほぼ同じ。
ニューヨークタイムズ紙の調査は、
メインブログの8月25日エントリや、
このブログの8月30日エントリで
ご紹介したものだと思います。
「アメリカ合衆国の夫婦別姓の割合」
「またアメリカで結婚改姓する女性の割合」
この記事に2010年代に結婚改姓しない
女性が22%になったという、グーグル消費者調査の
データが示されています。
「Maiden Names, on the Rise Again」
この結果が示すことは、アメリカ合衆国では
「夫婦別姓を希望する人が2割でも、
その少数派のために選択的夫婦別姓が
認められている」ということです。
日本のように「夫婦別姓を希望する人が
2割だから、選択的夫婦別姓を
認めなくてよい」とは考えていないです。
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は、
他国で選択的夫婦別姓が認められていても
夫婦別姓を選択する人が少数であることを
よく持ち出すことがあります。
これらの選択的夫婦別姓を認める国は
どこも「少数派の権利を認める」と考えています。
反対派が主張したいように
「少数派だから権利を認めなくてよい」と
考えている国はどこにもないです。
なぜ反対派は「少数派の権利が
認められている国」が、「少数派の権利を
認めなくてよい」根拠になると
考えているのかと思います。
反対派が自説の根拠を出したいなら、
彼らと同じように「夫婦別姓を希望する人は
少数だから、選択的夫婦別姓は認めない」と
考えている国を示す必要があります。
そしてそんな国は2019年の現在、
世界中のどこにもないです。
