赤旗のツイートにリプライしている
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は、
選択的夫婦別姓は欧米の真似などと言っています。
夫婦別姓は確実に離婚のハードルを下げる。
— エルにゃん (@6QQdiooXIgJdrat) 2019年9月15日
親なんてどうでもいいが、可哀想なのは子供。
どうしてクソみたいな欧米の真似ばかりしようとするのか理解できない。
日本で選択的夫婦別姓の導入が
求められるのは、日本で生活している
日本人にとって必要だからです。
「外国のまねをしたいから」ではないです。
「夫婦別姓・外国を参照する意味」
結婚改姓によってアイデンティティや
職業上のキャリアの連続、改姓手続きの負担と
いった問題が、日本で生活していると生じます。
そうした日本で生活している人の
問題を解消するために、選択的夫婦別姓の
導入が必要になるということです。
選択的夫婦別姓の議論になると、
欧米の民主主義国ではどこも夫婦別姓の
選択肢が認められているという
事実が指摘されることが多いです。
このように外国の事例が参照されるので、
日本で選択的夫婦別姓を導入するのは
「外国のまねをしたいから」などと、
曲解する人が出てくるのでしょう。
日本で選択的夫婦別姓を導入する際、
外国の事例を参照する理由は、
大きくふたつあると思います。
ひとつはすでに導入している国の事例が、
日本でも参考になるということです。
もうひとつは、人権侵害をなくすという
国際社会のコンセンサスのためです。
ひとつは日本と類似の事情で選択的夫婦別姓を
導入した外国の事例は、日本の場合にも参考になるからです。
これから日本でやろうとしていることを、
すでに行なっている他国がいれば、それを研究することは、
日本で導入する際の労力の節約になります。
もうひとつ外国の事例を参照する理由として、
人権侵害をなくすという国際社会のコンセンサスを守る義務が
国際社会の一員としてある、ということがあると思います。
日本で結婚改姓するのはほぼ女性です。
不本意な結婚改姓をさせられ、
その不利益を被るのもほとんど女性です。
選択的夫婦別姓の問題は、
女性の権利の問題であるということです。
最初のツイートの反対派（非共存派）は、
選択的夫婦別姓が導入されている
欧米諸国を「クソみたい」などと言っています。
欧米の民主主義国で選択的夫婦別姓を
導入しているのも、女性の権利を保証するためです。
人権水準が高く差別が解消されている国の
どこが「クソみたい」なのかと思います。
いつまでも選択的夫婦別姓を認めず、
女性に対する権利侵害を続けている
日本こそ「クソみたい」というものです。
改姓したくないという子どもは結構います。
そのような「子どもの声」は、
反対派（非共存派）はいつも無視します。
指摘されることはあるのですが、
反対派（非共存派）がまともに
返答したことはないです。