日本が批准した女子差別撤廃条約で
定められたことであり、女子差別撤廃委員から
毎回勧告されていることです。
この条約を守るよう勧告することや、
日本がこの勧告に従うことを、
「内政干渉」「民族自決権の否定」などと言う
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）です。
それなら、勧告はいつまででも、無視したらいいのですよ。
— akagi masaru (@akagi_pf) 2019年9月1日
国民国家における民族自決権という日本国民が持っている主権を侵害するなといってるだけなので。
日本は主権国家であり、他国や連合国の占領下ではないので、日本国民的議論の結果が日本人を縛るのですよ。
女子差別撤廃条約が問題になったとき、
「そんな条約は守らなくてよい」と言うのは、
選択的夫婦別姓の反対派の典型だと思います。
条約に批准するのは、その条約を守ることを
国際社会に対して約束することです。
国際連合の人権委員会が「約束を守れ」と
勧告するのは当然の責務です。
いったいどこが内政干渉やら民族自決権の
否定やらなるのかと思います。
むしろ条約の不履行を続ける日本こそ、
条約違反を問われてしかるベきことです。
その条約を守れそうにないと思ったら
はじめから条約に批准しないことです。
国内法の整備が追いつかないことを理由に、
条約に批准しないことは実際にあります。
国連自由権規約の勧告について。「日本政府はあまり尊重しないけど、他の国はどうなの？」とNGOの方々に聞いたら、同じ時期に審査されていた韓国やモンゴルやアイスランドなど、どこの国も非常に積極的に受け入れる姿勢を見せていて、「日本政府はかなり特殊」とのこと。（続く）
— 白石草 (@hamemen) 2014年7月25日
ノルウエーなどは、すでに人権状況が非常に進んでいるにも関わらず、自ら進んでもっともっと何か指摘して欲しいと求めて行くのだという。国連の人権委員会を、対話の場と考えて、自国の人権状況を積極的に改善している国がある一方で、日本はひたすら守りに入っているとのこと。
— 白石草 (@hamemen) 2014年7月25日
現在、女性差別撤廃条約をはじめ
人権条項に関する条約はたくさんあります。
そして世界中のほとんどの国が批准しています。
これら締結国はどこも条約を守って
国内法の整備や国内状況の改善に努めているし、
数年ごとに行なわれる国連委員会の審査で、
その進捗状況を報告しています。
条約を守って国内法を整備することや、
その進捗状況を国連で報告することを
「内政干渉」「民族自決権の否定」などと
考える国はどこにもないです。
問題の反対派が言っていることは、
端的には「都合の悪い約束は破ってよい」です。
こんなことがまかり通ると思っている
選択的夫婦別姓の反対派はなぜか多いです。
どういうことなのかと思います。
国連の人権条項に関する条約に関して、
日本の選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）と
同じような考えかたをする人が、
世界にどれだけいるのかはわからないです。
「シャラップ上田」のお話もありますし、
日本政府は「国連委員会の審査は、
現状を言いわけする場」と思ってもいるようです。
日本が人権条項に関する条約に対する
遵法意識が低いことは、たしかでしょう。
「日本の人権外交の実態」
「国連無視の閣議決定」
「国連人権委員会・日本審査（２）」
