参院選の争点にする方針を打ち出しましたが、
それがご不満なかたも、いらっしゃります。
「枝野幸男、選択的夫婦別姓を選挙争点に」
このかたに言わせると、選択的夫婦別姓を
選挙の争点にするのは、とんちんかんなことだそうです。
枝野幸男は「草の根の声が聞こえない」ともお考えです。
「選択的夫婦別姓を」 枝野氏、参院選争点に(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
— 激辛🔥💢🔥💢🔥💢 (@mdu492) 2019年5月4日
「トン💢チン💢カ〜ン💢‼️」
まずは、脱原発💢消費税減税💢を言わなきゃ。
草の根の声が聞こえないのか⁉️🔥💢🔥💢🔥💢https://t.co/jIC1hhgTet @YahooNewsTopics
選挙争点にしようとするくらい
選択的夫婦別姓を重視する立憲民主党、枝野幸男は
「草の根の声」がよく聞こえていると思いますよ。
2018年に発表された内閣府の世論調査では、
結婚する人たちがもっとも多い30代で、
選択的夫婦別姓に賛成が52.5%です。
将来結婚する18-29歳で賛成が50.2%です。
結婚の当事者世代で、選択的夫婦別姓に
賛成する人たちは、過半数を占めています。
「家族の法制に関する世論調査」
2016年のはじめごろに発表された
「20-30代の首都圏で働く女性」を
対象にしたウートピのアンケートでは、
選択的夫婦別姓が認められたら夫婦別姓(非改姓結婚)を
希望するかたが63%いました。
「非改姓結婚希望が6割以上」
「夫婦別姓の希望は実は多数派?」
選択的夫婦別姓は、多くの人たちから支持され、
導入が求められていることになります。
これが「草の根の声」でないと言うなら、
なんだと言うのかと思います。
選択的夫婦別姓は1996年に法制審議会からの
答申書が出てからでも、すでに23年経過しています。
それ以来多くの人たちから導入が求められ、
選挙公約になりながらも、現在にいたるまで
実現せず「先送り」にされ続けました。
2019年の現在、世界のほとんどの国で、
夫婦別姓が選択できるようになっています。
選択的夫婦別姓が導入されていない日本は、
国際社会からすっかり取り残されています。
選択的夫婦別姓は、とっくに実現してよい政策です。
それがいままで実現していないのですから、
選挙の争点にするのが当然なくらい
重大で深刻なことだと言えます。
これまでの政党や候補者が、選択的夫婦別姓を
重視してこなさすぎたくらいです。
日本は結婚しなきゃ産みづらい国。
— nana (@nana77rey1) 2019年5月6日
夫婦同姓を強いる法は、40年以上議論が続いている少子化および経済発展阻害の原因の一つです。
結婚世代の30代では84.4%が法改正に賛成または容認。未婚男女約3割が別姓で結婚したいという調査もある。
民意に基づき実行するのは、国にとって大切な動きです。 pic.twitter.com/jTXHWzUANT
ジェンダー平等の考えに基づき、OECD加盟国で日本以外は既に夫婦別姓が可能です。
— nana (@nana77rey1) 2019年5月6日
日本は理事国であるにも関わらず国連人権委の改善勧告を再三無視しており、ジェンダーギャップ110位。法改正は遅きに失した感もありますが、国際的信用失墜を食い止めるためでもあります。https://t.co/zYYy5x7HLb
最初にツイートの人も例によって、
「政治はオンナコドモのことなんてくだらないことを
語るものでない」とでも考えているのかと思います。
そのような「政治的ミソジニー」に
取り憑かれて、選択的夫婦別姓を始め
ジェンダー政策を無視、軽視している人たちこそ、
「草の根の声が聞こえない」というか、
「草の根の声を聞こうとしない」というものです。
「争点にならない女性政策」
「政治というのは天下国家を論じるもので、女子供といった小さなことを論じるものではない」という偏見は、田舎に限らず、多くの人が持っている。新橋あたりの飲み屋や、町内会における政治好きの人の論議は、必ず、経済や安全保障についてであって、子育てや女性政策の話が話題に上ることはまずない。
— ラビニア (@IsSheW) 2014年12月5日
最初のツイートの人は、おそらく野党支持者、
もしくは反安倍政権、反自民党の人だと思います。
政治的立ち位置は、リベラル、左派であっても、
「オンナコドモのことはくだらない」と思って
矮小化する「政治的ミソジニー」が
後をたたないのは、いかんともしがたいです。
「日本会議・ミソジニーの本質」
「日本会議・ミソジニーの本質(2)」
だからもう一度念を押す。
「男女共同参画にしても、慰安婦報道にしても、
夫婦別姓にしても、性教育にしても、全部、『女子供』の話です。
これ、皆さん方、メディアの人々も、
そしてその需要サイドである我々社会も、
最もバカにする分野の話ですよね?」と念を押す。
ここまでくると反応が分かれる
「つまり皆さんと皆さんの報道の消費者である僕たち市民社会が、
『女子供の話だからどうでもいい』と等閑視していた事柄ばかり、
彼らがやってきたから、彼らの運動が報道されないんです。
つまり日本会議と我々は両方とも加害者」という話をする。