2018年11月25日

寡婦控除の適用拡大・自民党の不満分子

メインブログの11月25日エントリで、
未婚のひとり親にも寡婦控除を適用対象とすることを
政府が検討していることをお話しました。

「未婚のひとり親に寡婦控除適用?」

因襲・反動的な家族・ジェンダー観を持つ
自民党の議員たちが、この寡婦控除の未婚ひとり親への
適用拡大に、不満をくすぶらせています。

 
寡婦控除の適用拡大を巡っては、政府・与党は、
未婚のままひとり親となった人を対象に加える方向だ。
しかし、自民党内には婚姻関係を重視する
伝統的家族観に反するとして不満がくすぶっている。
適用拡大に積極的な公明党は「『子どもの貧困』という観点で
自民党を説得するしかない」(税調幹部)としていて、
対象を低所得世帯に絞り込み、事実婚の世帯も
対象から外すことで制度設計を詰める方針だ。

記事のはてなブックマークを見ると、
この不満をくすぶらせているのはだれなんだ?
具体的に名前を出せというコメントがあります。


寡婦控除:未婚に所得制限、事実婚は対象外 与党調整 - 毎日新聞

不満持ってる議員の実名公表してほしい

2018/11/21 09:38


不満をくすぶらせているのは、
「家族のキズナを守る特命委員会」という議連に
参加している議員がほとんどだろうと思います。
議連に参加していない議員の中にも、
不満分子は少しいることも考えられます。

わたしも具体的な議員の名前まではわからないですが、
この議連のメンバーを調べれば、
だいたいのところはわかるだろうと思います。

新聞記事で反対している議員の名前を
なぜ出さないのかとは、わたしも思います。
この場合にかぎっては、人数が多くて列挙しきれない
ということもありそうです。


「家族のキズナを守る特命委員会」は、因襲・反動的な
家族・ジェンダー観を「伝統的家族観」と称して
維持することを目的とした議連です。

「伝統的家族観」とは、ようは高度経済成長期に
企業利益のために定着した、「夫が働き妻が専業主婦で
子どもはふたり」という「家族のありかた」であり、
その家族思想を「信仰」のようにしている議連です。

「家族思想という信仰」


「家族のキズナを守る特命委員会」は
2013年12月に、婚外子の相続差別に違憲判決が出たので
民法改正を行なった「代償」として結成された議連です。
婚外子は彼らの「信仰」からはずれた「異教徒」なので、
権利を認めることができないということです。

「自民・民法改正法案了承」

最高裁は9月の決定で民法の規定を違憲と判断したが、
部会では「家族制度が破壊される」などと
保守系議員が猛反発し、了承手続きが遅れていた。
この日は大塚拓部会長が
(1)党内に「『家族の絆を守る』特命委員会」を設置する
(2)法務省内にワーキングチームを設置する
(3)両者が連携して法律上の配偶者を保護する
相続の在り方について1年をめどに施策をとりまとめる−−
などの方針を示し、ようやく了承に至った。


この議連の参加議員たちは、配偶者控除を廃止することが
政府・自民党で議論されたときにも反発を示しました。
専業主婦を優遇することは、彼らの「信仰」に沿っているからです。

「配偶者控除で自民党内に対立」

「家族のキズナを守る特命委員会」は、
配偶者控除を現在より拡大して所得制限をなくした、
「夫婦控除」を導入することを提言しています。
これは事実婚を排除し法律婚主義を強化する目的があります。
「婚姻届けを出すのが正しい結婚」というのが、
彼らの「信仰」にもとづくことだからです。

「夫婦控除で家族のきずな?」

この議連は性的少数者の理解増進法案にも反対しています。
彼らの「信仰」では婚姻は男女間だけなので、
同性カップルを認められないということです。
複数の参加議員が「同性愛なんて考えるだけで
ぞっとする」という差別意識をあらわしています。

「LGBT理解増進法案・自民で失速」


posted by たんぽぽ at 21:12| Comment(0) | 家族・ジェンダー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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