恨みを吐き散らすような調子の反対派（非共存派）がいます。
この選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）に言わせると、
夫婦別姓を導入している国は「後進国」なのだそうです。
そしてそうした国も近年はだんだんと
夫婦同姓の強制に移行しているそうです。
夫婦別姓、なんの為に国の程度を下げなあかんのじゃ、誰の提案じゃ少しはまともな国を見て歩け、後進国が別姓を辞めて子供👶の為にしっかりとした家庭にするには夫婦同一性に成りつつ有るのを
— 次郎 (@jiromalu) 2018年9月6日
知らない阿保が、Chinaの真似か
フランスは🇫🇷離婚が多い論外だよ‼️次郎
この反対派（非共存派）は「知らない阿保が」とも
言っていますが、わたしはそんなの知らないです。
選択的夫婦別姓に関して多少正確な知識が
あるかたでしたら、だれも「知らない」でしょう。
まともなリテラシーを持つかたは
みんなこの反対派（非共存派）の基準で「阿呆」ですね。
2018年の現在、世界中のほとんどの国で、
選択的夫婦別姓が認められています。
いまだに夫婦別姓を選択することが認められず、
夫婦同姓を強制されるのは日本だけです。
「夫婦別姓・世界各国の状況は？」
「池上彰・夫婦同姓の問題点を語る」
ということで、台湾情報他、少し追加しました。
— 旧姓利用中男性研究者 (@Okonomiyaki2099) 2018年6月29日
似たような図がたくさんあるので、バージョン番号も追加。 pic.twitter.com/d8AV0f5M2V
欧米の民主主義国は1970年代から、結婚後の苗字の
選択の幅を広げていき、選択的夫婦別姓を認める問題は、
20世紀のうちに終わらせたと言えます。
21世紀に入ると、アジアの夫婦同姓が強制されていた国でも、
夫婦別姓も選択できるようになります。
それまで夫婦別姓が選択できなかった国も、
ジェンダー平等の見地から夫婦別姓も選択できるよう
家族法を改正してきた、というのが
世界のほとんどすべての国の流れということです。
インドは夫婦同姓が強制される国として、
よく引き合いに出されることがありました。
そのインドでも、2012年2月にムンバイ高等裁判所で、
結婚改姓が女性にとって障害になるという判決を下します。
「世界の夫婦別姓・2010年代の動向」
結婚後の苗字の問題に関して「後進国」とされる国でも、
夫婦同姓の強制から、しだいに夫婦別姓も選択できるよう
移行しようとしているということです。
日本は夫婦同姓が強制される稀有の国であることは、
外国にもある程度は知られています。
たとえば「日本では19世紀の法律にもとづいて、
結婚改姓が強制される」という主旨の記事が、
外国メディアで書かたれりします。
「旧姓使用裁判・外国の報道」
「Japanese woman forced to use married name at work under 19th century law」
（日本の女性は19世紀の法律にもとづいて、職場でも婚氏を強制される。）
アメリカ合衆国の人権擁護団体からも
日本の夫婦同姓の強制はジェンダー差別であり、
ほかの先進国より数十年遅れている、と懸念されています。
「夫婦別姓禁止・外国で報道」
「夫婦別姓禁止「時代遅れ」 性差別的と米人権擁護団体が懸念」
【ニューヨーク共同】夫婦別姓を認めない民法の規定を
合憲とした日本の最高裁判決について、米国の人権擁護団体の関係者は16日、
女性が自由に姓を選ぶ権利が損なわれる恐れがあり、
他の先進国より「数十年遅れている」と懸念を示した。
米CNNテレビは16日、「日本の女性、自分の姓を
持ち続けるための闘いに敗れる」との見出しで最高裁の判断を報道。
日本が夫婦別姓を認めない唯一の先進国で、
女性の社会進出も比較的遅れていると指摘。
結婚後の苗字に関しては、夫婦同姓を強制する日本こそ、
ほかに例を見ないジェンダー差別を続ける「後進国」です。
そんな差別温存の「後進国」である日本こそ、
世界中のまともな国ぐにを見て、
選択的夫婦別姓を導入しろというものです。
付記:
最初のツイートで書いている
「後進国が別姓を辞めて子供の為にしっかりとした家庭にするには
夫婦同一性に成りつつ有るのを知らない阿保が、」
は、言いたいことはだいたいわかるけれど、
文章が少しおかしいと思います。
