実現しない」と言う、選択的夫婦別姓の反対派です。
「国民の多くが受け入れる必要がある」のほかに
似たようなのとして「国民的議論が必要だ」があると思います。
これらを言うのは、もっぱら反対派（非共存派）だと思います。
反対派（非共存派）以外で「国民の多くが」と
言い出す人はほどんといないようです。
民法の改正なんて、多くの国民が受け入れないとできませから。私達すら納得させられないのであれば、無理ですね(^-^)
— Masa (@Masa011857) 2018年7月24日
国民の多くが選択的夫婦別姓を受け入れているかどうかは、
2015年12月に行なわれた東京新聞の
アンケートが示しているだろうと思います。
「東京新聞・別姓のアンケート」
これを見ると男性の66.9%、女性の85.8%が、
選択的夫婦別姓の導入に賛成しています。
よってすでに「多くの人が受け入れている」と言えるでしょう。
選択的夫婦別姓の実現のために「国民の多くが
受け入れる」必要が、そもそもないだろうと思います。
この問題に関心のない多くの人たちにとっては、
どうでもいいことだと考えられるからです。
夫婦別姓を選択したいかたは必ず関心を持つので、
関心がないのは夫婦同姓を選択するかたでしょう。
選択的夫婦別姓が実現しても、そのようなかたが
夫婦同姓を選択することは、なんら妨げられないです。
自分と無関係の他人が夫婦別姓を選択したところで、
自分への影響はほとんどないです。
自分の利害と無関係のことなど、自分の知らないところで
話が進んでも、どうということはないでしょう。
なぜ選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）が
「国民の多くが受け入れる必要がある」などと、
根拠もなく多数派の認識を断言するかという問題があります。
ひとつは、反対派（非共存派）が信仰のようにしている
家族イデオロギーがあると思います。
戦後民法で規定された「家族のありかた」であり、
このイデオロギーを信仰している人は、
信仰の定める「家族のありかた」を絶対視します。
「家族思想という信仰」
選択的夫婦別姓は、この「信仰」が定める
「家族のありかた」にない、いわば「異教徒」です。
彼ら信者にとって選択的夫婦別姓の導入は、
自分の「信仰」を根底から揺るがすということです。
「家族思想信仰における「異教徒」」
それゆえ国民の多くが受け入れる必要がある
などと大げさなことを考えるのでしょう。
自分個人の信仰にとって大問題なだけなのに、
国民全体の問題と勘違いしているということです。
またこの家族イデオロギーを「信仰」していると、
信仰に合致しない「異教徒」の存在が見えなくなります。
国民全体が「信仰」にもとづいた家族を営んでいて、
それに納得しているとも信じるようになります。
家族イデオロギーの信者は、国民の大多数も
自分と同じ信者だと思っているということです。
それゆえ「異教徒」の導入は、自分が受けれられないから、
国民の多数にとっても、受け入れられないに違いないと
考えることになるのでしょう。
ほかの理由として、選択的夫婦別姓に反対する人が
少数派へ転落することへの予防もあるかもしれないです。
選択的夫婦別姓の必要性に対する理解や、
ジェンダー平等に対する認識は、今後はどんどん浸透すると
さすがの彼らも予想しているし、それによって反対派は
いずれ数でかなわなくなると、思っているのでしょう。
それで選択的夫婦別姓に対する賛成が過半数となっても、
「まだ国民の多数ではない」と言って反対するために、
事前に口実を作っておきたいのかもしれないです。
また「国民の多くが受け入れる必要がある」と
言うことで、自分のような反対派（非共存派）が
ありふれた多数派だと思わせたい（多数派だと思いたい）、
ということもあるかもしれないです。
自分は現に選択的夫婦別姓を受け入れていないが、
同じような人は実はたくさんいるよと思わせよう
（たくさんいると思いたい）ということです。
それによって自分のような反対派を多数派だと
誤信した推進派が、自分を説得しようと
試みることを期待するということです。
選択的夫婦別姓の問題に「国民の多く」を巻き込むことで、
自分が反対するためにくちばしを挟める
議論の機会を増やそうということもありそうです。
選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）は、
どんな現実や理屈を示されても、絶対に納得することのない、
「はじめに反対ありき」の頑迷極まりない人たちです。
ひとたび議論になれば、絶対に説得されない自信があります。
よって彼ら反対派（非共存派）が議論に入ってきたら、
選択的夫婦別姓の実現は半永久的に先送りになるでしょう。
「反対派と議論すると．．．」
「説得されない選択的夫婦別姓反対派」
「説得されない選択的夫婦別姓反対派（２）」
それゆえ反対派（非共存派）にとっては、自分が介入できる
議論が多いほど都合がいいことになります。
そうした機会を増やすために「国民の多くが
受け入れる必要がある」と言うのだろうということです。
とか、執拗に反対していますね。
本当に結婚改姓を望んだ妻なら、
選択的夫婦別姓が導入されても、
「旧姓にもどす」とは言わないでしょう。
状況は変わらないので、
「どうでもいい」はずです。
ところがなぜかそういう男性にかぎって
選択的夫婦別姓に反対するようです。
にも関わらず、「近いから大丈夫」「ぐずってるのに子供が可哀想」などという理由でつけたがらない人はまだ見かけます。命にかかわることなのにね。
だから、選択的夫婦別姓も、反対派が全員納得するまで待っていたら何年経っても法制化されないので、こういうのはさっさと決めてしまった方がいいのではないかと思われます。
法制化されて何年経っても反対する人はいますよ。それはしょうがない、と割り切るしかないし、法制化されてるんだからいい加減に認めろよ、ということもできます。
逆に、反対する人がある程度いるのに強行で決めてしまう事例もありますよね。インボイスとか共同親権とか。
世論調査を見れば、賛成が多いですから、
「国民の多くは受け入れている」のは
あきらかだと思います。
反対派（非共存派）はいまもって
「選択的夫婦別姓は国民の多くが
受けいれていない」と、信じているようです。
ご指摘のように、命に関わることでも
義務化から20年以上経過しても、
反対する人もいるくらいですからね。
選択的夫婦別姓なんて、自分と関係ないことなら、
なおさら反対する人はいつまでたっても
いなくならないだろうと思います。
現在反対している人たちは、
選択的夫婦別姓が実現したあとも
執拗に反対を続け、法制化したことを
根に持つかもしれないです。
>逆に、反対する人がある程度いるのに強行で決めてしまう事例
ようは既得権益の利益に
沿っているかどうかだと思います。
既得権益の利益に沿っていれば、
反対が多くても実現するということです。
そして既得権益の利益に反することなら、
賛成が多くても、いつまでも実現しない
ということだと思います。
現在の選択的夫婦別姓の反対派
（非共存派）は。そのころには
寿命をまっとうしているかもしれないです。
でも若い世代の反対派（非共存派）が、
社会の中枢を担う世代に
なっていることはあると思います。
反対する人というのは、皆無にすることは
現実問題として不可能だと思います。
世論調査を見ても、反対する人は
1-2割程度ですが、これ以上減る見込みは
さすがにないように思います。
40くらいになれば、ひとかどの
社会的地位は持つようになると思いますよ。
統一教会はそれなりにダメージを
受けましたが、神道政治連盟と
日本会議はまだまだ健在だと思います。
自民党の反対派（非共存派）を支える
支持基盤も、いましばらくは安泰だと思います。