望んでいる」と思っているかたの、ツイートを見てきました。
ほかにもこんなことを言っています。
言いたいことはいろいろありますが、
「配偶者控除のような社会保障が充実している
日本では世帯所得が安定して」いるというくだりを、
ここでは見ていきたいと思います。
加えて今問題なのは「日本が」社会として上手く回ってるかということなので、例え女性の非正規雇用比率が高くとも配偶者控除や扶養手当や年金などの社会保障が充実している日本では世帯所得が安定しておりシステムとして他国より劣っているとは言えないと思いますが？(どこの国の話かわかりませんが)
— chalrotterant(シャル) (@chalrotterant1) 2018年2月23日
配偶者控除は既婚男性でないと受けられないです。
女性や単身者は配偶者控除を受ける資格がないです。
もともと特定の立場の人だけのものということです。
配偶者控除の制度自体はジェンダーに中立ですが、
女性の配偶者である夫が年収103万円以下ということは
めったにないでしょうから、女性は既婚でも実質的に
控除を受ける資格はないと思ってよいでしょう。
既婚男性は単身者や女性と比べると、年収がずっと多いです。
配偶者控除はもともと賃金で優遇される人たちが、
さらに得られる「特権」であると言えるでしょう。
「男は結婚で年収が増える」
差が出るのは既婚者なのよ。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2016年2月7日
男性社員には「養う家族がいるだろう，がんばれ」，女性社員には「仕事はほどほどにね」ってね。 pic.twitter.com/awyOc1syAk
配偶者控除は高所得者ほど控除額が大きくなります。
控除額は納税額によって決まるので、多くの税金を払う
高所得者ほど多くなるのは、当然ではあります。
「配偶者控除」
配偶者控除は高所得者ほど利用率が高いです。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、
次のようになっていて、低所得者には縁遠い制度と言えます。
妻が専業主婦（年収103万以下）というのは、
かなり収入の多い男性でなければ経済的に難しいですから、
これはこれで当然と言えます。
「高所得者の配偶者控除」
年収200-300万円: 11.2%
年収500-600万円: 33.7%
年収1000-1500万円: 61.0%
最初のツイートのかたは「配偶者控除によって
世帯収入が安定する」と考えているのですが、
配偶者控除は低所得者のための福祉として
役立っているとでも、思っているのかもしれなです。
実態は、配偶者控除はもともと賃金で優遇される
既婚男性のものであり、その中でも高所得者ほど恩恵が大きく、
実際に高所得者の既婚男性ほど多く利用しています。
「もともと世帯収入が安定しているかたが、
さらに受けられる特権」と言ったほうがよいでしょう。
