これらはいまどうなっているかと、ふと思いました。
「民主党3年間の成果」
「民主党だからできたこと」
民主党政権の成果のひとつに、
ワクチンの公費助成を始めたことがあります。
これによって子宮頸がんワクチンの接種率が
7割程度と高くなったのでした。
【民主党政権で変わってきたこと その27】子宮頸がんワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を開始。事業を利用して約200万人が接種。自治体により差はあるが、子宮頸がんワクチンの接種率は約７割。＜コメント＞たくさんの諸団体の強い要望により制度化。
— 福山哲郎 (@fuku_tetsu) 2012年11月30日
子宮頸がんワクチンは、残念ながら薬害説が信じられて、
厚生労働省の判断で2013年以降、
使用停止になったも同然になっています。
「HPVワクチン薬害説のメモ」
「HPVワクチン・日本の中止」
厳密には「接種を推奨しない」というだけで、
希望すれば接種を受けられます。
それでも接種率がほとんどゼロになったので、
事実上中止になったと言えるでしょう。
民主党政権がせっかくワクチンの接種を
受けやすくしたのに、もとのもくあみです。
日本政府が科学的根拠のない理由で
子宮頸がんワクチンの接種を事実上停止しているので、
WHOから日本を名指しにした声明が出るという
異例の事態にまでなっています。
「「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴した WHOの子宮頸がんワクチン安全声明」
今回、日本における副反応騒動への言及は、
驚くほど踏み込んだ表現となっている。
前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、
専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と
記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。
「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと
副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
国は接種を再開できないでいる。
以前からGASVSが指摘しているとおり、
薄弱なエビデンスに基づく政治判断は安全で効果ある
ワクチンの接種を妨げ、真の被害をもたらす可能性がある」
声明の中で、政策判断を批判された国は日本のみ。
政治的に配慮した表現を重視する国際機関が、
一国だけ名指しで批判を行うのは異例のことだ。
わたしはメインブログの2012年12月7日エントリ、
「民主党3年間の成果」で、子宮頸がんワクチンの
今後について、こんなことを書いていました。
子宮頸がんワクチンは、「純潔思想」の信奉者たちが
反対しているので、安倍が政権を取ったら、
ふたたび使用停止になることもあるかもしれないです。
「ふたたび使用停止になる」だけ当たりました。
停止する判断を下したのは厚生労働省であって
安倍政権ではないし、停止の理由も純潔思想とは
まったく関係ないので、この部分は当たっていないです。
それでも安倍政権に、宮頸がんワクチンの接種推奨を
再開させようという動きは、まったくないようです。
