2016年12月24日

子どもを認知するしない

子どもの「認知」について、とくに事実婚夫婦の子の
ケースを念頭に置いた、解説記事があります。
事実婚のメリット、デメリットのうち、
子どもに関することについての記事とも言えるでしょう。
2013年7月でむかしの記事ですが、見てみたいと思います。

「子どもを「認知」するしないの違い。
一生「籍を入れない」でいることのメリット&デメリット」


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「子どもを「認知」するしないの違い。
一生「籍を入れない」でいることのメリット&デメリット」


 
はじめに「認知」とはなんぞやということです。
「認知」は非法律婚の子どもに対して、「自分の子どもである」ことを
認める手続きであり、「認知」は男性だけが行ないます。
女性は出産によって母子関係が明らかなので、必要ないわけです。

「認知とは、生まれてきた子どもを
『間違いなく自分の子どもである』と認めること。
法律婚している夫婦のもとで生まれた子どもは誰の子か
ハッキリ分かっているので、わざわざ認知する必要はありません。

「認知」で発生する権利として、法定相続人になれることが出ています。
「認知」しないと、法定相続人にはなれないということです。
これも父親の法定相続人になれるというお話で、
母親は認知しなくてももとから母子関係があるので、
子どもはもともと母親の法定相続人です。

*認知は男性が行う手続き*
「生んだ本人である母親は、自動的に親子関係を認めている状態になります。
つまり、認知は血縁のある父親にあたる男性についてのみ意味があります。
認知の手続きには市町村役場で認知届けを提出することが必要で、
口約束などでは成立しません。
また、一度認知をしたら原則として解消はできません


遺産に関して、婚外子は婚内子の半分しか相続できない
ということが書いてあります。
婚外子の相続差別は、現在は民法が改正されて解消しています。
この部分の情報はすでに古くなっています。

「2013年12月・婚外子差別撤廃、民法改正」

婚外子の相続差別が撤廃されたのは2013年12月ですが、
この記事は2013年7月なので、まだ相続差別が残っているわけです。
裁判で争っている最中という言及があります。

現在、最高裁判所においてこの制度について争われており、
また『非嫡出子への差別』という批判もあり、
今後見直される可能性が高いと思います」


「認知」すると離婚したあと、子どもの養育費を払う義務が生じます。
認知しなければ、養育費支払いの義務は生じないということです。
よって養育費の支払いを拒否される可能性があります。
認知がとくに必要になってくるゆえんと言えます。

認知をしていない場合『俺の子ではないから』と
養育費の支払いを拒否される可能性も」(同)
これだと、万が一、母親が事故や病気で死亡したとき
子どもの生活を守れなくなってしまい不安ですね。
もし「認知してないから養育費は払わない!」なんて言い逃げされたら…。


ここまでのお話は父親が自発的に認知する
「任意認知」を念頭に置いています。
父親の意思に関わらず認知させる「強制認知」の言及があります。
強制認知させるのは、上述の養育費を支払わせるため
ということが多いです。

「「入籍しないし認知もしない」男性に子どもを「強制認知」させる方法とは?」

「強制認知」は家庭裁判所に申し立てをします。
ようは裁判で認めさせるというものです。
父親が亡くなっても3年以内なら申し立てできます。
男性と子どもが合意すれば、合意が正当かどうか審判して、
認められれば認知が成立して「調停」となります。

一般的には「調停」が成立しないことも多いです。
その場合、家庭裁判所に親子鑑定(DNA鑑定)を申し立てることが多いです。
ここで生物学的な親子関係が認められると、
裁判によって認知が決まります。


「認知」とは逆ですが、むかし俳優の大沢樹生が、
元妻の喜多嶋舞とのあいだの息子は、自分の子どもでないことを
証明するために、裁判を起こしたことがありました。

「DNA鑑定と親子関係不存在」

2015年11月に判決が下り、親子関係の不存在が証明されたのですが、
このときDNA鑑定の結果が証拠となっています。


入学や就職で婚外子であることや、認知しないことで、
法的な手続き上の不利益を被ることはまずないです。
運転免許書のような身分証明に婚外子であることや、
認知の有無が記載されることもないです。

婚外子や認知されない子が社会生活で差別されるのは、
法律と関係ないところで、それが知れた場合になるでしょう。

もし第三者が知るとしたら、法律とは関係ないところでのウワサなどが原因。
夫婦別姓で片方の親と子どもの姓が違うとなると、
学校で目につきやすく、周囲の保護者などに
憶測であれこれ言われる可能性は否めないようです。


戸籍は通常第三者は閲覧ができないです。
戸籍や住民票の記載も、婚内子、婚外子の区別はしなくなっています。

*第三者は他人の戸籍を調べられない*
「自分が非嫡出子であることや、自分に非嫡出子がいることを
第三者に知られることを恐れる人もいますが、
基本的には第三者が他人の戸籍を調べることは
不可能なので心配しなくてよいでしょう。

また、これまで父母との続柄欄では、
嫡出子なら『長男(長女)』『次男(次女)』などと記載され、
非嫡出子は『男』か『女』と記載されていました。
しかし現在は、非嫡出子であっても嫡出子と同じように
記載されるように法改正があり、嫡出子か非嫡出子かは分からなくなっています。
住民票も同様の記載区別がありましたが、
すべて『子』で統一するように改められました」

ここには差別撤廃のための裁判闘争もあったのでした。

「住民票続柄差別裁判」
「婚外子戸籍続柄裁判判決」


要点は「認知」すると
1. 子どもは父親の法定相続人になれる
2. 離婚後、父親に養育費の支払い義務が生じる
ということになります。

そして認知しないメリットは男性にしかないことです。
認知というと、子どもを産ませておいて逃げ回る
無責任な男性のイメージがなくもないですが、
そこには法的な有利さがあるということです。

佐藤弁護士いわく「認知しないことは男性側にしかメリットがない」とのこと。
子どもの将来にかかわる重大な事項だけに、きちんと考えたいですね。



付記:

ヒトメボのオリジナルの記事は2013年7月16日配信ですが、
次のサイトでは2016年12月14日配信になっています。
3年以上前の記事を、なぜ最近の記事のように配信するのかと思います。

「子どもを「認知」するしないの違い。「事実婚」のメリット&デメリット」

上述のように、婚外子の相続差別がまだあるという
記述になっていて、民法改正から3年以上経っているのに、
記事を書いたかたはそれを把握していないのかと、
ちょっと本気で思ってしまいました。


posted by たんぽぽ at 23:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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