野党提出案について少し触れたのでした。
それをもっと詳しく見てみたいと思います。
「性的少数者差別、民主が解消法案 通常国会に提出へ」
「性的少数者差別、民主が解消法案 通常国会に提出へ」（全文）
「ＬＧＢＴ差別解消へ法案 野党４党提出、公明は慎重姿勢」
（はてなブックマーク）
「ＬＧＢＴ差別解消法案を衆院に提出」
「LGBT差別解消法案共同提出」
「ＬＧＢＴ差別解消 進まぬ法整備 与野党にズレ、歩み寄れず」
内容は以下のようです。
https://www.minshin.or.jp/article/109178
1. 目的
性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等を推進し、
もって全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら
共生する豊かで活力ある社会の実現に資すること。
2. 基本方針及び都道府県基本計画
政府は、性的指向又は性自認を理由とする
差別の解消等の推進に関する基本方針を作成。
都道府県は都道府県基本計画を、市町村は市町村基本計画を策定。
3. 差別の禁止
行政機関等（国の行政機関、地方公共団体等）及び
事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別的取扱いの禁止。
行政機関等及び事業者に対する性的指向又は性自認に係る
社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な
配慮の義務（事業者については努力義務）。
4. 雇用の分野における差別の解消等
募集及び採用についての均等な機会の提供、
雇用後の各場面における差別的取扱いの禁止、必要かつ合理的な配慮の努力義務。
ハラスメントの防止に関する雇用管理上必要な措置。
5. 学校等における差別の解消等
差別の解消・ハラスメントの防止に関する学校長等の必要な措置。
6. 差別の解消等のための支援措置 相談及び支援並びに
紛争の防止又は解決のための体制の整備。啓発活動 等
差別の禁止を明記した実効性のある法案になっています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112202000116.html
これを基に野党四党は五月、法案を国会に提出。
筆頭提出者の西村智奈美衆院議員（民進）は
「差別禁止を明記し、実効性のある法案にした」と話す。
単に「理解を増進する」というだけで、差別禁止の実効性のない
自民党の案とはだいぶ差があります。
（実効性のない法案でも、提出の見込みがほとんどないわけです。）
http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/06/10/lgbt差別解消法案共同提出/
自民党は「性的指向および性同一性の多様性に関する国民の理解増進法案」を
取りまとめているが、その趣旨を「理解増進」に置く理念法であり、
差別禁止の法的担保は見当たらない。
このような性的少数者に対する差別を明確に禁止しる法案は、
日本では初の提出になります。
https://flic.kr/p/PNgfCS
英独仏には同様の法律があるが、日本での法案提出は初めてとなる。
維新、共産、社民、生活などにも呼びかけて共同提案をめざす。
法案提出は5月27日、民進、共産、社民、生活（現在の自由党）の4党、
「立憲4党」による共同提出です。
（維新は共同提出に参加しなかったようです。）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5W566JJ5WUTFK00B.html
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの
野党４党は２７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）などへの
差別解消を推進する法案を衆院に共同提出した。
今国会では審議入りはできない見通し。
そして今日にいたるまで、審議入りしていないです。
自民党の無理解かつ差別的な対応がその原因です。
「LGBT理解増進法案・自民で失速」
「LGBT理解増進法案・自民で失速」
選択的夫婦別姓法案と同じ状況になっています。
こちらも毎年のように野党共同で法案提出しましたが、
自民党が相手にせず審議入りしないのが常です。
