旧姓使用が認められなかった判決について触れたのでした。
「女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁」
（はてなブックマーク）
「旧姓使用、なぜ認められなかった 判決読み解くと…」
「教諭の旧姓使用認めず 東京地裁判決 戸籍性「合理性ある」」（全文）
（はてなブックマーク）
その理由の中に「既婚女性の７割以上が戸籍名を使っている」
ということがあったのでした。
今回の判決は、男性裁判官３人が判断した。
旧姓を使える範囲が社会で広がる傾向にあることを認めつつ、
「旧姓を戸籍名と同様に使うことが
社会で根付いているとは認められない」と結論づけた。
理由として、「既婚女性の７割以上が戸籍名を使っている」とする
新聞社のアンケート結果や、旧姓使用が認められていない
国家資格が「相当数」あることを挙げた。
新聞社のアンケート結果だというのですが、
2015年3月に行なわれた、日経新聞の調査のことかもしれないです。
仕事で使っているのは、新姓、旧姓のどちらかという質問に対して、
新姓が72.3%で、旧姓が25.3%となっています。
「働く既婚女性に別姓の調査（２）」
メインブログでもお話したように、婚氏を使っているかたも、
旧姓が使いにくかったり、婚氏を使わされる圧力があるためで
不本意というかたも少なくないと思います。
そうしたかたはいくら旧姓を使っていないとしても
「通称使用は根付いていない」とは言えないでしょう。
日経新聞の調査で、新姓を使っている72.3%のうち、
不便や困った経験のある20.5%が、結婚改姓に不本意を
感じていると考えると、この割合は全体の14.8%です。
これに事実婚の2.4%と旧姓の25.3%を加えた42.5%が、
結婚改姓に不満を持っていると考えることができます。
結婚改姓を受け入れているのは、57.5%になります。
全体の半分よりちょっと多い程度です。
新姓使用で不便や困った経験のない79.5%の中にも
結婚改姓に不満があるかたもいる可能性を考えると、
現状を受け入れているのは半分もいないことが考えられます。
現状の結婚改姓して戸籍の苗字を使わされることこそ、
「根付いていない」と言わざるをえないと思います。
日本経済新聞の既婚女性対象のアンケートは、
もともとは選択的夫婦別姓の導入に対する理解を
広める目的でなされたものです。
それを今回の判決では、通称使用を否定する
目的で利用したということです。
ある意味、選択的夫婦別姓の反対派（非共存派）らしいと思います。
「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77％賛成 本社調査」
「「選択的夫婦別姓」本社調査 働く既婚女性「賛成」77%」（全文）
「 新姓・旧姓、職場で使うのは？ 旧姓派も４分の１ 既婚女性1000人調査 」
