民法改正案を法務省が提出する方針が決まりました。
周知期間として3年を予定していて、
早ければ2020年には成人年齢18歳が実現することになります。
「成人18歳 20年にも 民法改正案、来年提出」
「成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出」
「民法改正案 来年にも成人「18歳」案 飲酒・喫煙は「20歳」か」
法務省は1日、民法の成人年齢を現行の20歳から18歳に
引き下げるための改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。
改正法が成立した場合、施行までに3年間の周知期間を想定しており、
早ければ2020年にも成人年齢が18歳になる。
選挙権が18歳に引き下げられたことの影響でしょう。
成人年齢が20歳ではいろいろと不便なこともあり、
高校卒業の年齢である18歳に引き下げる議論は
むかしからあったのですが、今回は実現可能性が高いかもしれないです。

法改正によって、条文に「成年」の文言を含む法律は
自動的に18歳に引き下げられることになります。
全部で200ほどあり、それぞれ個別に議論することになります。

具体的にはたとえば、ローンやクレジットカードの契約に、
親などの法定代理人が必要なくなります。
そのかわり悪質業者と不当な契約を結んでも、
親が無条件で取り消すことができなくなります。
若年者の年齢条項がある200程度の法律に影響する。
条文に「成年」の文言を含む法律はそのままでは適用対象が
自動的に18歳に引き下げられることになるため、
それぞれの所管省庁が引き下げの妥当性を議論する。
現行の民法では、未成年者が親の同意なく商品の購入や金銭貸借などで
不当な契約を結んでしまっても、親が条件なく取り消すことができる。
成人年齢の引き下げによって十八、十九歳が大人と同じ扱いになると、
親による取り消しはできなくなり、悪質業者のターゲットにされる恐れがある。
飲酒、喫煙、公営ギャンブルは、そのかぎりではないです。
民法の成人年齢が引き下げられることによって、
これらの対象年齢も引き下げが検討される可能性もなくもないです。
現在の動向では引き下げられず20歳のままになりそうです。
飲酒や喫煙、公営ギャンブル関連の見直しには慎重な意見が多く、
二十歳が維持される公算が大きい。
私見ですが、飲酒可能な年齢は18歳に引き下げてよいのではないかと思います。
18歳はほとんどの人が、大学生か社会人になります。
大学や職場の仲間と飲み会に行く機会も出てきます。
そんなときいっしょにお酒が飲めないのは不便です。
未成年とわかっていても、まわりのおとなたちが
こっそりいっしょに飲ませたというケースも、
実は結構多いのではないかと想像します。
飲酒可能年齢が18歳になれば、このような公然の秘密のように
なされているであろう法律違反もなくなります。
その一方で、飲酒を始めた年齢が早いほど、
お酒による悪影響が大きくなりやすいという問題もあるのですが。
たとえば飲酒開始年齢とアルコール依存症の有病率は以下のようです。
「お酒と健康 > 未成年者と飲酒 > 人格形成にゆがみが」

成人が20歳と決められたのは1876年、
民法以前であり、今から140年前のことでした。
ずいぶんむかしの法律を、そのままのかたちで続けてきたと思います。
1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳になった成人の定義が変わる。
このころは大学進学率どころか、大学もろくになく、
義務教育の整備をこれから進める時代でした。
18歳が多くの人たちにとって、人生の節目になる
ということは、まったく想定されていなかったでしょう。