公的支援について、すさまじい見解を披露していました。
7月4日の札幌での講演で出た発言です。
「「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏」
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「子育て支援政策、自助か共助か 稲田氏・山尾氏が論戦」
（はてなブックマーク）
問題の発言を全文引用しておきます。
■稲田朋美・自民党政調会長
１億総活躍社会はどんな社会ですか？
日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国。
あれせえ、これせえ、と言ったってできない。
あれかこれか、優先順位を付けてしかできない。
それを、あれしてくれなきゃ活躍できない、これしてくれなきゃ活躍できない、
国はあれもこれもどれもこれも、やれと。
それもできないなら日本死ね、なんて言っている場合じゃないんだと思う。
みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会ですね。
私たちは、国だけに任せるんじゃなく、自分だけが幸せだけじゃなく、
みんなが幸せで初めて幸せだと感じられる民族だ。（札幌市での講演で）
自助でどうにかできることなんてとっくにやりつくしていること、
行政による支援がなければ子どもを育てられないことが、
どうしても理解できないのでしょう。
「日本死ね」なんてその悲痛な叫びだと思うのですが、
それでもわからないし、わかろうとしない人はいるということです。
稲田朋美のような人は、ぜいたくしたくて国に支援を
要求している、くらいの認識なのだと思います。
これが本性ということでしょう。
稲田朋美だけでなく、自民党の本性だと思います。
そしてこういう福祉観の人は、世間一般にも多いのだろうと思います。
こうした「自助あっての共助」という考え方は安倍首相らに共通する。
首相は２０１３年２月の施政方針演説で
「誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場で、
自ら運命を切り開こうという意志を持たない限り、
私たちの未来は開けません」と訴えた。
自民党の選挙公約のトップページには
「子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する」
という記述があります。
公約と矛盾する考えを政調会長がはっきり言うあたり、
自民党の子育て支援の公約はたいして信用できない
ということを、改めて示したと言えます。
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
自民党の選挙公約に書いてある「子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する」とは一体なんだよ
2016/07/04 23:34
「あれかこれか、優先順位を付けてしかできない」というのは、
子育て支援、家族政策は優先順位が低いと、暗に言っているようです。
ここにも「オンナコドモのことはくだらない」という、
日本社会全般に蔓延する思想が垣間見られます。
「日本会議・ミソジニーの本質」
この発言は子育て(保育園)に関する政策の優先順位は低いって事になるんですかね。公約に「子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を応援する」とあるのですが。
— 保育園落ちた人 (@hoikuenochita) 2016年7月5日
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル https://t.co/IWPvqoZVvX
「みんなでこの国をよくする運動が１億総活躍社会」なんて
言っているあたり、「１億総活躍社会」というのは
「みんなが自助努力する社会」という意味になるようです。
「１億総活躍社会」というのは、だれもが活躍できるために
国が支援するということだと、さすがに思っていましたよ。
とんだ倒錯と言わざるをえないです。
そもそも「みんなが自助努力」なんて、国が政策として
かかげる意味がないことだとは思わないのかと思います。
「みんなが活躍できる社会をつくろう」ではなく、「みんな活躍して社会を盛り上げよ」という方向なのはよくわかってる。前者と後者は大きく違う。 / “「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル” https://t.co/lx9Xy9OFtn
— clapon (@claclapon) 2016年7月5日
「日本はＧＤＰの２００％もの借金を抱える借金大国」とも
言っていて、稲田朋美は財政再建主義者のようです。
「経済がわかる安倍政権」と「経済音痴の民主党政権」を
対比させるむきが、とくにアベノミクスや自民党の支持者に見られますが、
実は自民党にも「経済音痴」はいるということです。
というより、安倍晋三が特例なだけで、
自民党もおおかたは「経済音痴」なのだと思います。
付記1:
朝日の記事には、他党の議員の子育て支援に関する見解も示してあります。
ここに引用しておきます。
２月の国会審議で匿名ブログの訴えを取り上げた
民進の山尾志桜里政調会長は５日、松山市での演説で
「安倍政権の『子育て支援を頑張る』との言葉は口先だけで中身は空っぽ。
自分の努力で何とかしてみろというスタンスは私たちとは違う」と強調。
蓮舫代表代行も、名古屋市での演説で「子育てや介護は
社会全体で支えていこうと政治は変わってきた。
自己責任ということで、今また女性に押しつけられようとしている」と批判した。
一方、公明党の山口那津男代表は保育の受け皿拡大を主張し、
先月２２日の演説では「若者や女性がもっと活躍できる
社会の基礎を築いていく」と訴えた。
共産党の志位和夫委員長は３日、京都市での演説で
「認可保育所や保育士の数が足りない。
国の責任で３０万人分の認可保育所をつくっていく」と述べ、
待機児童の解消は主要な課題との考えを示した。
付記2:
朝日の記事は、待機児童対策に関する選挙公約も出ています。
これも引用しておきます。
■９党の待機児童対策に関する参院選公約
自民：保育の受け皿を２０１７年度末までに５０万人分増やす
民進：保育士らの月給を５万円引き上げ、保育の質と量を確保
公明：小規模保育や事業所内保育などの新たな受け皿を拡大
共産：３０万人分（約３千カ所）の認可保育所を緊急増設する
おおさか維新：保育所を自治体の基準で柔軟につくれるようにする
社民：認可保育所の大幅増、保育士の月給の５万円引き上げ
生活：保育士育成の充実、待機児童ゼロをめざす
日本のこころ：育児休暇制度の充実、保育士への支援拡大
改革：幼稚園・保育園の増設、無料化の検討
付記3:
メインブログの7月8日エントリでご紹介の記事で、
最後にフローレンスの駒崎弘樹氏が、子育ての現状を
「竹やりでB29を落とせと言うようなもの」と言っていました。
「「（２０１６参院選 アベノミクスを問う：３）
「保育園落ちた」遠い政治 予算、高齢者向けに偏重」」
保育事情を手がけるNPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事(36)は、
今月13日に都内で開かれたシンポジウムで憤りをあらわにした。
「子どもにお金を使わない国で少子化対策なんか進まない。
気合いで、竹やりでB29落とせと言っているのと同じですよ。
このたとえはちょっと大げさだとは思いますが、
それでも子育てはこれ以上自助では困難なこと、
そして政府は相変わらずその困難なことを要求していることを
端的に言い表していると思います。
このような無茶な精神論を振り回すのが好きなところは、
日本人は太平洋戦争のころからあまり変わってないようです。
