「男女平等指数2015年」
「収入のジェンダー格差」
「男女平等指数2015年」
ここでは朝日の記事にある「政治」分野について、見てみたいと思います。
「日本の男女格差、少し改善して１０１位…Ｇ７では最下位」
（はてなブックマーク）
「男女格差 日本ちょっと改善101位 G7で最下位 賃金の差は拡大」（全文）(1/2)
「男女格差 日本ちょっと改善101位 G7で最下位 賃金の差は拡大」（全文）(2/2)
日本が三つとはいえ順位を上げたのは、
女性閣僚が増え、「政治」の得点がアップしたからだ。
報告書は15年1月時点のデータを使っており、前年の2人から4人に倍増した。
衆院議員に占める女性の割合もわずかに上昇した。
ただ、それでも「政治」の得点は10.3点で、格差解消にはほど遠い。
安倍政権が曲がりなりにも女性閣僚を増やしたことは、
やはり日本が順位を上げる要因となったのでした。
2014年は0.13(98位)だったのですが、2015年は0.29(51位)ですから、
まだまだ低水準とは言っても、格段の改善となっています。
「改造内閣・女性閣僚5人」
女性閣僚と言っても、女性の権利に反対した実績だらけの
右翼ばかりだと批判は多かったのですが、
それでも数が増えたことで、格差の是正として数字に現れたのでした。
安倍政権の数少ないはっきり眼に見える、
ジェンダー政策の成果になったと思います。
「女性閣僚の反女性発言」
女性閣僚の数を増やすのは、ある意味いちばんやりやすいと言えます。
首相の裁量で女性を選べばいいからです。
女性議員を増やすのは、女性の候補者を擁立して
かつ当選させる必要があるので、容易ではないです。
「いちばんやりやすい」ことさえろくにやらない政権が多いです。
民主党政権時代は女性大臣がふたりを超えたことがないし、
どの政権も改造のたびに減っていったのでした。
それゆえ安倍政権が女性閣僚を増やしたのは、
じゅうぶん成果と言えるでしょう。
2014年の衆院選で女性議員が少し増えたことも、記事では触れています。
2014年の0.09(126位)から、2015年は0.10(125位)で、
ポイントがわずかに増えて順位も1だけ上がっています。
「女性議員がすこし増加」
健闘したのは民主党は6人増えて9人、共産党は5人増えて6人です。
自民党は全体では多数の当選者を出しながら、
女性議員はわずかふたりの増加で25人にとどまっています。
よってジェンダー格差のわずかな解消は、おもに野党の成果であり、
安倍政権の成果ではないことになります。
世界では100以上の国が「候補者に占める一方の性の割合は
6割を超えない」など何らかの「クオータ（割り当て）」の
しくみを採用し、女性の政治家を増やしている。
日本でも今年、超党派の国会議員が、衆院選の比例区で、
各政党が男女を交互に当選させることができるようにする
公職選挙法の改正案をまとめた。各政党の動向が注目される。
クオータ制がないというのも、日本は「ガラパゴス」なのですよね。
安倍政権は国会議員にクオータ性を導入する気はないようです。
「女性管理職30%以上」の目標をまだ掲げていたころでしたが、
女性議員の割合を積極的に増やす気がないことを、
安倍首相は衆院予算委員会で述べたことがあります。
「国会議員にクォータ制導入を」
引用後半の、男女を交互に当選させられる
公職選挙法の改正案は、次の記事に少し詳しく出ています。
この法案は提出準備ができた段階なので、
実際に成立するかどうかは、まだわからないです。
「超党派議連 女性議員増へ法案 衆院比例、男女別交互に順位」
関連エントリ:
「男女平等指数2015年」
「収入のジェンダー格差」
