グレンデールの慰安婦像訴訟ですが、完敗を喫した原告を、
日本政府が支援したがっているという、さらに深刻な問題があります。
「安倍内閣が「連携」するグレンデール原告団とは？
――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編】」
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「米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」
審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴」
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「「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官」
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今のところ直接的な支援はないもののようです。
それでも菅官房長官は原告の敗訴に対して遺憾の意を表明し、
「原告の関係者らと緊密に連携を取って対応している」ことを
はっきりさせたのでした。
原告の関係者を含む在留邦人とは、わが国の総領事館幹部を通じて
緊密に連携を取っている」と述べました。
さらには原告団の思いは日本政府の立場と同じであるとも述べています。
日本政府は原告と連絡を取って意見交換しているようですし、
「原告のよき理解者」であることは確かなようです。
菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による
外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は
日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。
在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に
踏み切られたんだろうと思う」と述べた
日本政府が支援に二の足を踏んでいる理由は、
今後日本国内の訴訟に対して、外国政府が関与してくる
可能性があることを懸念しているからです。
今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に
関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に
外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
異例の恫喝訴訟認定を受け「民主主義に反する」とまで裁断された、
無理筋もはなはだしい訴訟にくみすることは
なにを意味するのかを考えた、ということではないのですよね。
原告側の主張が認められるとしたら、ホロコースト記念碑を否定する裁判も起こされるであろうし、市民が広く議論することも不可能になってしまう。原告の主張は、連邦主義と民主主義の根本的な原理に反している、と判事。
— エミコヤマ (@emigrl) 2015, 2月 26
敗訴をしきりに残念がり、原告の思いは日本政府の立場と同じだと
言うくらいですから、そこに考えがおよぶはずもないとは言えます。
付記:
グレンデール慰安婦像訴訟の記事。
「「グレンデール慰安婦像裁判で原告の訴え棄却」の判決解説」
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「グレンデール市の慰安婦像裁判は、なぜ原告のボロ負けに終わったのか」
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関連エントリ:
「グレンデール慰安婦像訴訟」
