文部科学省が検討していることがわかりました。
マイナンバーで年収を把握して、きっちり取り立てようということですね。
今のところ検討の段階ですが、具体化する可能性はあると思います。
「奨学金返還にマイナンバー 年収に連動、文科省検討」
（はてなブックマーク）
記事は短いので全文引用します。
日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、
文部科学省は２日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、
返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。
有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、２０１７年度の大学進学者から
導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。
１２年度に始まった現行制度では、年収３００万円以下だと返還を猶予。
総務省の０７年度調査で、大学などを卒業した３０～５０代の約３割が
３００万円を下回っていたことから、返還が進まず、
債権管理コストがかさむ懸念が指摘されている
プライバシー確保もとても重要ですが、
強制的に取り立てることで生活の圧迫になるのではないか
という懸念が、もっと大きいように思います。
奨学金の返済がきわめて大きな負担となっている現状に加えて、
学生支援機構の取り立ての姿勢があるからです。
わたしはメインブログの9月15日エントリで
こんなことを書いたのでした。
この予想が当たる可能性が出てきました。
「改正マイナンバー法成立」
日本学生支援機構の奨学金の申請にも、
マイナンバーの提示を求められるようになります。
奨学金を借りたことがマイナンバーで管理されることで、
卒業してからの支援機構による借金取り立てが、
いまよりさらにやりやすくなるのではないかと思います。
（そのためのマイナンバーでもあるのでしょうし。）
NHKが受信料の取り立てに、マイナンバーを利用しようと
していることをお話しましたが、今度は学生支援機構ですよ。
NHKと学生支援機構というのが、「いかにも」という感じです。
「マイナンバーで受信料義務化？」
上記エントリで、わたしは次の予想をしましたが、
これも当たったということです。
マイナンバーが導入されると、一般市民の納税状況や
預金口座の把握や管理がしやすくなることを利用して、
あざいといことを考える人や組織が、まだ出てくるかもしれないです。
