2015年11月20日

安倍首相・過去の別姓反対

11月19日エントリで井ノ原快彦氏が、
選択的夫婦別姓の反対派(非共存派)の典型的な主張、
「家族の一体感」に反論した記事を紹介しました。

リテラの記事では、このお話に続けて、
安倍晋三首相の選択的夫婦別姓に対する
過去のスタンスについて、かなり詳しく書いています。
これを見てみたいと思います。

「『あさイチ』でイノッチが「夫婦別姓」反対派の主張を一蹴!
安倍首相も日本会議もぐうの音も出ない正論」

(はてなブックマーク)
14年4月3日に国会で行われた青少年問題に関する特別委員会では、
民主党の菊田真紀子議員が、国連女性差別撤廃委員会から
選択的夫婦別姓導入などを速やかに実施するように
長期にわたって勧告を受けてきたことなどを挙げ、こう述べている。

「2002年、選択的夫婦別姓が議論された際に反対の急先鋒だったのが、
安倍総理でありました」

この特別委員会はこれです。
菊田真紀子が質疑して、答えているのは森まさこです。

「第186回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号(平成26年4月3日(木曜日))」



安倍信三はそれこそ「家族思想信仰」の人であり、
ジェンダーフリーバッシングや性教育バッシングも先導してきたのでした。
そういう人が「信仰」の「異教徒」のやり玉である
夫婦別姓に賛成などするはずもないと言えます。

「信仰としての家族思想」
「信仰としての家族思想(2)」

2002年は自民党内の選択的夫婦別姓推進派が、活発だったときでした。
このとき法務部会で頑迷極まりない選択的夫婦別姓の
反対派(非共存派)議員に猛烈な抵抗をされて、
法案提出にもいたらかなかった経緯があります。

「自民党法務部会の実態」

自民党や安倍政権が民法改正に関しては信用されないゆえんです。
2014年10月の改造内閣で、女性閣僚が5人もいながら、
選択的夫婦別姓の実現をすることを明言した人が
ひとりもいなかったのも無理もないことだと言えます。

「夫婦別姓と女性閣僚たち」


次に言及されている、「創生「日本」」という団体は、
2010年に作られたものです。
民主党政権時代に危機感を持ったのでしょう。
従来からあった「真・保守政策研究会」を改称して、
組織の強化を図ったものと思います。

2010年には鳩山内閣が選択的夫婦別姓の導入を目指したが、
このときも安倍氏は反対の立場を取り、自身が会長を務める
「創生「日本」」でも法改正を猛批判している

2010年ごろは日本会議の活動もお盛んなときでした。
11月7日エントリでご紹介の清和研究会フォーラムも
2010年に開かれたものでした。
政権奪還のために自民党は、支持層の右翼団体を総動員して、
必死になっていた様子が伺えます。

「議員集団・創生「日本」」
2010年2月、「真・保守政策研究会」が名称を変更。
会長を安倍晋三首相、最高顧問を平沼赳夫・次世代の党党首が務める。
ホームページによると、自民党国会議員を中心に111人が所属。

運動方針に「『戦後レジームからの脱却』に向けた政治の流れを強め、
志を同じくする議員・候補者との連携・協力をめざす」
「永住外国人地方参政権や夫婦別姓等、問題法案の成立を目指す動きに反対し、
我が国の国益と地域共同体、そして家族の絆を守り抜く」などを掲げる。
12年の自民党総裁選では、安倍氏再登板の原動力となった。

選択的夫婦別姓についても、つぎのようにしっかり反対です。

「選択的夫婦別姓は「悪影響」 議員連盟「創生『日本』」(産経新聞)」
保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」
(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、
政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。
「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。


神道政治連盟、日本会議に言及があるのもこのましいことです。
リテラですからこういうところは遠慮がないのでしょう。
こうした姿勢は、言わずもがな安倍首相と密着関係にある右派団体
「神道政治連盟」や「日本会議」と共鳴し合うものだ。

9月26日エントリで触れましたが、神道政治連盟と日本会議は、
「家族思想信仰」を推進する宗教団体です。
選択的夫婦別姓の反対も、彼らの宗教的徳目になります。
ゆえに「家族思想」は比喩ではなく「信仰」と呼べるのでした。

「家族思想は比喩でなく信仰」


posted by たんぽぽ at 22:23| Comment(0) | 民法改正一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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