民主党と維新の党とで共通公約にすることをお話しました。
「民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」」
「民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与2割減、明記へ 安保法は「廃止」」(全文)
(はてなブックマーク)
これに加えて今度は消費税増税を、民主、維新の両党の
共通公約にすることを検討しているのですよ。
こちらはまだ検討の段階で実現にはいたっていないです。
公務員の給与削減はもともと維新の公約だったものを
民主党が受け入れたものだったのでした。
今度は民主党の公約である消費税増税を
維新に受け入れてもらおうということです。
民主党は公務員給与2割減で維新に譲歩したため、
維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る考え。
この期におよんで消費税を増税したら、ますます消費が落ち込んで
デフレが進行することになるでしょう。
メインブログでも触れたように、デフレが続くのは
政府による税金の取り過ぎが大きな原因だからです。
「日本ではピケティでr>gより大事なこと」
日本経済は、企業が従業員給与を抑制し過ぎ(新自由主義の蔓延)、
政府が税金を取り過ぎ(財政再建至上主義の蔓延)、
その結果お金が回らないデフレとなって、国の経済全体を縮めている
というまったく馬鹿げた状態と言えるでしょう。
公務員の給与カットと消費税増税を両方実行したら、
まさに日本経済の停滞の大要因である、「政府による税金の取り過ぎ」と
「企業による給与の抑制のしすぎ」の両方を行なうことになります。
経済の首を締めることを同時にふたつも公約にするようでは、
民主党はとても政権を取れないのではないかと思います。
取ったところでこれらの公約を実行したら、
経済はいよいよ破綻することになりかねないです。
国民生活はいっそう厳しいものとなるでしょう。
消費税は8%に増税した時点で、景気が落ち込んだことを
民主党はどう考えているのかと思います。
クルーグマンは消費税を10%にしたら日本経済は終わる、
「自己破壊的な政策」とまで言っています。
「本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」」
(はてなブックマーク)
消費税増税によって、GDPは大きくマイナス成長となりました。
それとも民主党は、これは消費税増税とは関係ない、
「アベノミクス」の失策だとでも考えているのでしょうか?
「GDP、マイナス6.8% 「消費税ショックで日本の経済成長は崩壊」とCNN」
「民間予測と再びずれ大きく 7~9月GDP下方修正」
「自民幹事長:GDPマイナス「対策必要」」
安倍政権が2014年12月に解散総選挙を行なったのは、
消費税の10%への増税を強く要求する財務省の圧力を
かわすことが大きな目的だったのでした。
「11月21日・衆議院解散」
「解散総選挙の大義と財務省」
選挙によって消費税増税を争点から消して、
増税を先送りしたことを、民主党はどう評価するのでしょうか?
(消費税増税を延期したこととは関係ないところで、
「解散総選挙の大義」とやらを批判しますか?)
関連エントリ:
「公務員の給与削減を公約?」