2015年10月11日

女性管理職助成・申請ゼロ

女性管理職の登用割合の数値目標を達成した場合、
助成金を支給するという制度を、厚生労働省が設けていたのですが、
申請する企業がゼロ(!)で、予算がぜんぜん使われない
という事態になったのでした。

「女性活躍助成、企業の申請ゼロ 厚労省、要件を緩和」



記事は短いので全文引用します。
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に
助成金を支給する厚生労働省の2014年度の事業に、
企業からの申請が1件もなく、予算約1億2千万円が
全く執行されなかったことが27日、厚労省への取材で分かった。

当初、14年度の対象は500社に上ると見込んでいた。
厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。
大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、
本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。
10月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。


原因は厚生労働省の分析通り、「助成金支給を
数値目標達成時に限定したため」だと思います。
企業や業種ごとに、独自の設定をしてよいのだろうと思いますが、
女性管理職を増やすには時間がかかることを考えて、
目標は中長期的に設定するでしょうし、
数値も高めにするのではないかと思います。

「14年度の対象は500社に上ると見込んでいた」とありますが、
1年単位で目標を設定して、その目標を達成する企業があると
厚生労働省は考えたのでしょうか?
毎年申請する企業が出てくるようにするには、
目標値のある程度の段階まで達成できたら助成するとかして、
申請しやすくする必要があると思います。


この助成金は、指導的立場にある女性の割合を30%に高めるという
政府目標を実現するために行なわれたものと思います。

「女性管理職の比率上昇に助成金交付 研修制度の実施が条件」

政府は2014年度から、女性登用の数値目標を達成した企業に
新たな助成金を交付する方針を固めた。
女性管理職の育成を目的とした研修制度の実施が条件となる。
政府は、指導的立場に占める女性の割合を2020年までに
30%に高める目標を掲げているが、候補者不足が課題となっており、
女性幹部を育成する流れを企業内に作るのが狙いだ。


経団連が全会員に女性管理職の登用に関する
自主行動計画を策定することを要請しています。
これが関連する動きなのだろうと思います。

「女性登用、27社が数値目標 経団連、全会員に要請 秋に新法案提出へ」

数値目標を設定・公表した企業がいくつかあって、
たとえば以下のようになっています。
数値目標を公表した27社も、それぞれ経営戦略に基づき独自に設定している。
経団連によると、27社のうち20年までに
女性管理職3割以上の達成を明確に掲げたのは、
資生堂、セブン&アイ・ホールディングス、損保ジャパンの3社だった。

トヨタ自動車は現在101人いる女性管理職を20年に3倍、30年に5倍とする。
日立製作所は20年度までに女性管理職を2・5倍の千人に増やすとし、
全日本空輸は「女性役員2人以上」という数値目標を掲げた。


posted by たんぽぽ at 13:10| Comment(0) | 家族・ジェンダー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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